| 研究課題/領域番号 |
17K04070
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
伊藤 克容 成蹊大学, 経済学部, 教授 (40296215)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 予算管理 / DDP / デジタルマーケティング / 組織変化 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度の成果は、大きく以下の2つに大別できる。1つめは、「将来志向の予算管理実務に関する実態調査の実施」である。将来志向の予算管理システムの運用実態を把握するために、不確実な環境下における事業評価の手法として定評のあるMcGrath & MacMillan(2000)によって概念化されたDDP(discovery driven planning)に着目し、国内企業における利用実態について、ヒアリング調査を実施した。これと並行して、一昨年度に収集した質問票を分析し、予算管理及びそれに付随する業績評価の特徴について検討した。
当該年度においては、将来志向の予算管理システムの採用率が高いと考えられる業種、機能部門として、デジタルマーケティング担当部門に対象を絞り込み、追加的な調査を実施した。予算管理実務を含め、デジタルマーケティングにおける管理会計実務について、ヒアリング調査を実施し、学会報告を2回、論文3編を公表した。
2つめは「理論研究の継続」である。従来型の予算管理の見直しが迫られているのは、環境変化に即応した組織変化への強い要請が要因として挙げられる。企業組織は、ある一定時点でよい状態でもあまり意味がなく、変化しつつある環境に適応していかなければならない。マネジメント・コントロールについては、伝統的には、所与の戦略を効率的に実行する役割が想定されてきた。それ自体は今でも重要な問題ではあるが、近年、組織変化への貢献が期待されるようになっている。ただし、それらの研究がそれぞれ組織変化研究の全体像の中のどこに位置づけられるのかは、必ずしも明確化されてはいない。本研究では、組織変化に関するマネジメント・コントロール研究を整理して、その全体像を明らかにすることを試みた。学会報告を1回実施し、論文1編を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「企業予算は、企業活動全体を計画し統制するために、多くの企業が利用するきわめて重要な管理用具」（岡本 ほか(2008), p.115）として広く知られている。予算管理システムは、多くの企業で採用されているが、企業環境の変化にともない、その運用方法や利用目的には大きな違いが観察される。予算管理の実務には、現在、イノベーションが起きている。
本研究では、①「 見込管理」（事後管理から事前管理へのシフト）、②「学習志向の予算管理」（統制型から仮説検証型へのシフ ト）、③コントロール・パッケージ（財務偏重から経営システム全般の重視）の3点に着目し、有効性および普及状況について、国内外の企業の予算管理実務を調査し、効果的な予算管理システムの運用方法について考察することを研究目的に設定した。
(1)調査の方法として、3種類のアプローチを併用した。それぞれについて記述する。(A)ヒアリング調査については、デジタルマーケティングを手掛かりに幅広い企業について、インタビューを実施した。「見込管理」、「学習志向の予算管理」の採用・普及状況について把握することができた。(B)質問票調査については、ヒアリング調査で収集した事実情報をもとに、質問票を作成する予定であったが、当該年度内に実施することができなかった。ヒアリング調査で、考察すべき材料や論点が想定以上に収集できたためである。(C)文献調査については継続的に実施できている。
(2)暫定的理論モデルの構築については、試行錯誤中である。継続的な取り組みを続ける必要がある。
(3)中間成果報告として、研究会や学会などで報告を実施（学会報告3回、研究会を除く）するとともに、論文3編を刊行した。概ね妥当な水準であると評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)調査についても、3種類を併用する。(A)ヒアリング調査に関しては、デジタルマーケティング導入企業を中心に、予算管理システムの先進実務について視察、聞き取りをを継続的に実施する。実務家との懇談会、テーマ別研究会などを企画・開催し、実務情報の収集に努める予定である。(B)質問票調査に関しては、当該年度または最終年度に質問票調査を実施することを企図している。(C)文献調査については、継続的に実施する。特に、Discovery -driven planning（仮説発見志向の事業計画法）について、企業への適用事例を収集する。
（2)考察検討については、(D)理論モデルの構築に努める。具体的な方法としては、学会、研究会などで、フィードバック情報を継続的に収集することで、妥当性について定期的に見直し、改善する。
(3)引き続き、中間成果の研究発表を実施する。関連学会で研究報告を実施する予定である。フィードバック情報を反映させて、論文を公表する。
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