| 研究課題/領域番号 |
17K04070
|
|---|
| 研究機関 | 成蹊大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 克容 成蹊大学, 経済学部, 教授 (40296215)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 予算管理 / マネジメント・コントロール / 探索と活用 / イノベーション / っマーケティングオートメーション / 組織変化 / DDP / 高次学習 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2019年度に収めることのできた成果は、大きく以下の2点にまとめることができる。
1つめの成果としては、学会報告の実施、論文の刊行などの機会を通じて、本研究の成果を外部に発表することができたことである。2019年度の新たな進捗としては、外部環境が不確実な状況で機能する、事業計画（予算管理）のフィールドとして、大規模組織における新規事業創出、イノベーション促進の局面、スタートアップにおける経営手法に着目した点があげられる。リーンスタートアップ、リアルオプションなどの経営管理手法を実現するために事業計画が従来とは異なる形態で運用されていることが確認できた。同時に、新規事業創出のための将来志向の予算管理実務（事業計画）と既存事業のマネジメント・コントロールのために用いられる経営管理手法との相違点および相互依存的な関係性を「両利きの経営」の概念を用いて考察することができた。
2つめに、DDP（発見志向の事業計画法）を鍵概念として、国内企業を対象に「将来志向の予算管理実務」に関するヒアリング調査を実施することができた。事業のライフサイクルが短縮化し、新規事業の創出が経営課題となるなか、多くの企業が、従来型のマネジメント・コントロール手法に拘泥し、新規事業創出を円滑におこなえていない現状を確認できたのは大いに意味があると認識している。市場の成熟化に直面している多くの企業に興津数る経営課題であることが確認できた。いくつかの企業については、革新的な事業計画実務の導入によって、問題解決を図っている事例を収集できた。経営管理手法は、いったん導入されても定着し、効果を発揮するまでに相当な時間を要することから、継続的なモニタリングが必要であると考えている。また、セールステック（マーケティングオートメーション）導入企業にでは、顧客動向を把握できることから、将来志向の事業計画と親和性が高いことが分かった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、将来志向の事業計画（予算管理）の頻出するフィールドとして、新規事業創出、スタートアップのインキュベーションの文脈に着目した。多くの企業が経営課題として認識し、広く人口に膾炙したで鍵概念である「両利きの経営」のフレームワークを採用した。両利きの経営という枠組みを用いたことによって、本研究が研究対象としている「将来志向の予算管理実務」の本質が探索（高次学習）を実現するためのマネジメント・コントロールであることが明確になった。このことは、従来型の予算管理実務を既存事業の効率的な運営を目的とした経営管理手法として対置させることによって、より明確な性格規定および関係性の整理が可能となったと考えている。従来型のような管理実務は、組織学習のレベルでいえば、低次学習（深化または活用）に属する問題領域である。
両利きの経営の実現という課題に対して、マネジメント・コントロールは、どのような貢献ができるかについて検討した結果、以下の3つの異なる問題領域を区分し、それぞれについて、文献研究とヒアリング調査を実施することができた。
問題領域の1つめは、現行事業を効率的に実行するための、従来型のマネジメント・コントロールである。新規事業創出に必要な探索活動を実施するに必要な資源の供給源としての意味を持つ。問題領域の2つめは、新規事業内部で用いられるマネジメント・コントロールである。スタートアップブームによって、多くのノウハウが公開され、体系化が進んでいる。問題領域の3つめは、探索と活用の間の最適資源配分、全体の構造設計に関する理論構築である。新規事業創出では、CVCなどを組成し、外部資源を活用するケースが注目されている。3つの問題領域を区分したことによって、将来志向の予算管理実務に関する知見がより明瞭に整理できるようになった。それぞれについて、文献調査と事例収集を現在も順調に継続中である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究プロジェクト終盤に入ることから、効率性と効果を増大させるために、以下のような2つの推進方策を企図している。
1つめの方策としては、将来志向の予算管理実務そのものから調査範囲を若干拡張し、新規事業創出、スタートアップにおけるマネジメント・コントロールを「探索型マネジメント・コントロール」としてとらえ直し、その枠組みのなかでの事業計画の役割およびほかのマネジメント・コントロール手段との関係性について、検討を進めていく。
2つめの方策として、将来志向の事業計画をヒアリング調査する場合の突破口、取っ掛かりとして、セールステック導入企業を対象とすること、加えて、DDPをキーワードに調査を実施することを試みたいと考えている。現時点では、資料収集やヒアリング調査の対象検出、タスク遂行の容易さから、上記の2つの方針が適切であると考えている。分析、情報収集の視点は若干、見直したものの、調査方法については、ヒアリング調査、質問票調査、文献研究の3つを今後も継続し、併用していきたい。本研究でヒアリングの対象として取り上げた、複数のセールステック（マーケティングオートメーションまたはデジタルマーケティングなど呼称は様々）導入企業では、常時、顧客動向を把握していることから、事業計画の更新を頻繁に行う傾向がある可能性を把握できた。将来志向の予算管理システムに関する先進実務の事例が収集できると期待される感触を得たことから、今年度も、引き続き、調査を継続したいと考えている。また、将来志向の予算管理実務は、DDPという呼称で普及、浸透していることが、昨年度までの調査で分かってきた。このことから、実務に対するヒアリング調査を実施する際には、DDPをキーワードとして、展開したいと考えている。
本研究の成果については、学会報告として、随時、公表する予定である。学会報告を改善し、論文として成果発表したいと考えている。
|
