| 研究課題/領域番号 |
17K04074
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
山本 昌弘 明治大学, 商学部, 専任教授 (10261489)
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| 研究分担者 |
前田 陽 明治大学, 商学部, 専任教授 (30451454)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 資本投資 / 資本予算 / M&A / 意思決定プロセス |
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| 研究実績の概要 |
研究成果として山本昌弘は、下記の2本の論文を執筆した。「統合報告と税務報告の情報開示が日本企業に変革を迫る」『CSR企業白書2018』、『週刊東洋経済臨時増刊』東洋経済新報社、第6790号、2018年5月2日、40-47ページ。この論文は、近年急速に進展する企業のグローバル展開において、国際会計基準に依拠した財務報告のみならず、非財務情報を含んだ統合報告やさらには、BEPSとよばれる税務報告についても重要性が高まっていることを論じたものである。
「事業承継ガイドラインの改訂について」『経理知識』明治大学国会試験指導センター経理研究所、第97号、2018年9月30日、19-35ページ。この論文は、中小企業においてM&Aを促進するためのガイドラインである事業承継ガイドラインについて、それが10年ぶりに改訂されたその内容について論じたものである。日本において中小企業のM&Aを促進するための国の組織である事業引継ぎ支援センターが各都道府県において活動している点に注目している。このように山本は、大企業のグローバル化と中小企業の事業承継に焦点を当てて、M&Aの研究を行った。
一方前田は、「日本の製造企業における設備投資の実態」『明大商学論叢』明治大学商学研究所、第101巻第1号、65-87ページを執筆した。本科研費研究（基盤研究C）の前段となる科研費若手研究において実施した投資決定に関するアンケート調査の結果についてまとめたものである。こちらは、投資決定に焦点が当てられている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
山本と前田は、日本企業の海外進出について調査すべく2018年9月に中国の大連およびハルビンに出張し、日系企業2社と中国系企業1社において意思決定に関する聞き取り調査を行った。
また山本は、2018年8月に中小企業のM&Aに関する聞き取り調査を行うために、愛知県、大阪府、滋賀県の商工会議所及び事業引継ぎ支援センターを訪問し、実態調査を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2019年度は、引き続き日本の大企業の中国進出に関する意思決定について、聞き取り調査を実施する予定である。
また国内においては、山本が中小企業のM&Aについて、事業承継の観点から調査を継続する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度において山本が行った国内調査において本科研費による旅費等の支出を行わなかったため、2019年度への繰り越しがなされた。2019年度においては、引き続き中国での天地調査を計画しているため、そちらに充当される予定である。
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