| 研究課題/領域番号 |
17K04075
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
山口 不二夫 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (90245340)
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| 研究分担者 |
山口 由二 大東文化大学, 経営学部, 教授 (40281597)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | イギリス東インド会社 / ジャーディンマテセン商会 / インド貿易 / 中国貿易 / パートナーシップ会社 / 英国庶民院議事録 / 経営分析 / 植民地経営 |
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| 研究成果の概要 |
19世紀初頭英東インド会社が衰退し、ジャーディンマテセン（JM）商会の勃興理由を経営分析で考察した。1800-14年までは営業収益営業利益率は平均15.9％、金利配当の支払いは7.3％であり、同社は社会の公器の側面が強く、独占企業にしては利益率は低い。1815-1823年まではインド独占貿易権を失いインド統治機関となり、植民地部門の赤字を独占中国貿易による民間部門で補填した。同時期のJM商会は前身のパートナーシップ会社で厳密な帳簿で公正な管理を行い、貿易コミッションと事業資金貸出金利が収入の中心で、次第に阿片などの取り扱いが増える。東インド会社が東西の主要路線でその支線として役割分担していた。
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| 自由記述の分野 |
会計学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
19世紀初頭の英東インド会社について英国庶民院の議事録の財務諸表で具体的な財務比率を算出したことは意義深い。安定的な配当、用船料の支払い、私貿易人の代理業務、高価な東方物産の（自社独占小売りでなく）卸売りなど、独占企業にしては利益率は低く、社会の公器の側面が強い。1815-1823年のインド独占貿易権を失いインド統治機関となり、植民地部門の赤字を独占中国貿易による民間部門で補填したことも明確になった。同時期のJM商会は前身のパートナーシップ会社で、厳密な帳簿で公正な管理を行い、収益構造を明らかにした。東インド会社が東西の主要路線、JMの前身会社がその支線、という役割分担を明らかにした。
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