| 研究課題/領域番号 |
17K04079
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
松田 修 愛知学院大学, 経済学部, 非常勤講師 (90291872)
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| 研究分担者 |
吉田 洋 名古屋文理大学, 健康生活学部, 教授 (90259325)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | アセアン会計 / 会計制度 / 会計教育 / 会計研究 / 会計実務 / イスラム会計 / 会計監査 / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
2022年度において、研究代表者と研究分担者は、４回の科学研究費研究会を開催し、科研テーマについて意見交換を行った。しかしながら、2020年度から2022年度にかけて、当初の研究計画では、マレーシア・シンガポール・インドネシア・ベトナムの４か国にわたる会計制度・会計教育・会計研究・会計実務におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの影響を、各国の大学・監査法人を訪問し、研究成果のまとめを行う予定であったが、コロナウィルスによる影響のため、３年間にわたって、海外の大学・監査法人の訪問ができなかった。
2022年度において、これまで国内外の文献調査によって入手した資料により、研究代表者は、「アセアン４か国における会計教育の研究」（論文）の執筆を行い、研究究分担者は、「アセアンにおける会計監査制度の研究」（図書）の執筆を行った。
その結果、アセアン４か国の会計学教育機関は、植民地支配を受けた国の影響を強く受けていることがわかった。インドネシアでは、オランダ植民地時代の高等教育機関であるインドネシア大学やオランダ人によるオランダ語の専門教育機関であるガジャマダ大学が、現在においても主要な国立の高等教育機関として存在している。マレーシアでは、イギリスのＡＣＣＡが提供する会計ラーニングプログラムをマラ工科大学などの国立大学に全面的に導入し、イギリス式・オーストラリア式講義を行っている。シンガポールでは、当初、イギリスの教育制度を参考として、高等教育機関が設立されたが、現在の国立大学では、アメリカ式・オーストラリア式講義が行われている。ベトナムでは、1900年代初頭、多くの高等教育機関が設立されたが、その多くはフランスで教育を受けたフランス人が教育を行っていた。現在においても、多くの国立大学の会計教育では、バトナム語コース・英語コース・フランス語コースに区分し教育が行われている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度から2022年度までに予定していた海外調査研究の出張がコロナウィルスのため、海外の研究訪問調査が不可能となったため、当初予定していた研究活動を行うことができなかった。そのため、科学研究費補助事業期間再延長承認申請書を提出し、2023年度までの延長が認められため、2023年度に、これまでの研究成果をまとめ、最終報告書を作成する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、研究代表者と研究分担者が共同し、以下のような活動を行う。研究代表者は、アセアン４か国における会計基準の観点から、会計制度・会計教育・会計研究・会計実務のテーマごとの研究の総まとめを行う。研究分担者は、アセアン４か国における会計監査の観点から、会計教育・会計研究・会計実務のテーマごとの研究の総まとめを行う。
2023年度において、当初の予定では、インドネシアにおける会計教育・会計研究について、インドネシア大学などを訪問し、過去３年間で調査できなかった会計教育・会計研究を中心に調査を行い、オランダなどによるコロニアルパワーやイスラムなどによるカルチャーファクターの影響を調査する。また、これまで収集した参考文献および2023年度に入手できた参考文献に基づいて、「アセアン４か国の会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究」について最終報告書の作成を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「次年度使用額（B-A）89,618円」は、当初予定していた海外調査研究のための出張がコロナウィルスにより渡航中止となった海外調査研究費用残額、および、アセアン会計に関する海外発行・国内発行の書籍購入費用残額である。「次年度使用額の使用計画」は、2023年度において、アセアンへの海外調査研究を行うための旅費、および、さらなるアセアン会計に関する海外発行・国内発行の書籍購入費用として使用する計画である。
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