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平成31年度（令和元年度）は、金融負債の時価情報は投資者の企業価値評価のために必要であるのかについて明らかにしようとした。
①負債は、Miller and Modigliani[1961]とPenman[2013]の考え方に基づいて、資金調達の過程で生じたもの（借入金や発行社債等）と，主たる営業活動やその他付随的取引（買掛金や支払手形他）から生じたものとに区別することにより，それぞれの企業価値が適切に捉えることができると考えた。
②まず行ったファイナンス分野の先行研究のモデルや理論等の調査から，資金調達の過程で生じた負債と，主たる営業活動やその他付随的取引から生じた負債は，企業の業績や企業価値との関連性は各々異なっていることを確認した。
③次に，本研究で負債を区分して実証分析を試みた結果から，次のことが示された。
(i)当期の業績が高い企業は，主たる営業活動やその他付随的取引から生じた負債が大きく，資金調達の過程で生じた負債が小さい。(ii)主たる営業活動やその他付随的取引から生じた負債は，次期の業績と関係がある。(iii) 株価の違いの説明には主たる営業活動やその他付随的取引から生じた負債を，会計上の見積りによる部分とよらない部分とに区分しなければならない。(iv)資金調達活動の過程で生じた負債の業績との関連には持続性はないが，主たる営業活動やその他付随的取引から生じた負債の業績との関連には持続性がある。
負債は、資金調達の過程で生じたもの（借入金や発行社債等）と，主たる営業活動やその他付随的取引（買掛金や支払手形他）から生じたものとで、企業の業績や株価との関連性が相違している。2つの区分間で相違があり、金融負債全体としての時価情報は投資者の企業価値評価にはそれほど必要であるとはいえない。
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