研究課題/領域番号 |
17K04085
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
坂口 順也 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10364689)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 組織間 / 組織内 / 相互作用 / 原価管理 / 経験的研究 |
研究実績の概要 |
令和3年度では、これまで実施してきた組織内と組織間の原価管理活動との関連性についての文献レビューを整理するとともに、これをふまえた研究成果を公表・報告してきた。具体的には、①わが国の組織間マネジメント・コントロールの動向にかかわる包括的な文献研究、および、②組織間マネジメント・コントロールに関する経験的な研究である。 まず、①の研究成果では、『レレバンス・ロスト』以降の1987年から2017年の31年間にわたるわが国組織間マネジメント・コントロールの研究動向をとらえるため、引用分析の手法(Hesford et al. 2007; Shields 1997;横田ほか2020; 吉田ほか 2009など)を用いて検討した。検討の結果、組織間マネジメント・コントール研究は、全般的にわが国において増加傾向にある一方で、それぞれの研究の基礎となる引用文献が特定のもの(例えば、管理会計領域の著名な先行研究)に集中する傾向があることを明らかにした。 次に、②の研究成果では、近年の欧米の研究動向(Rusen et al. 2020, Susarla et al. 2020)を考慮して、組織内と組織間の管理システムの関連性を理解する上で重要な実務である「取引相手の選択基準」に焦点を絞り、他社による評判や推薦といった選択基準が不確実性(モニタリング問題)や信頼(取引経験)からどのような影響を受けるのかについて検討した。検討の結果、モニタリング問題が高い場合において、他社による評判や推薦といった評価基準が重視されることや、取引経験が長い場合において、他社による評判や推薦といった評価基準が重視されなくなることを明らかにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
和3年度では、これまでの広範な文献レビューや中間的な研究成果を基礎として、①組織内や組織間の管理システムを構成する要素(目標設定・評価、相互浸透、問題解決とその基礎となる情報共有など)の整理、②両者の関連性に影響を及ぼす取引上のリスク要因(不確実性、資産特殊性、取引規模、タスク複雑性など)の整理と、③組織内および組織間の原価管理活動の関連性についての概念モデルの構築について取り組んできた。さらに、令和3年度では、④日本企業を対象として、構築した概念モデルを基礎とする質問票調査を実施した。 しかし、令和3年度の後半に予定していた国内の他の管理会計研究者との意見交換、および、国内の実務家との意見交換などが、新型コロナウィルスの感染再拡大の影響により十分に実施できなかった。具体的には、令和3年度後半において予定していたインタビュー調査(質問票作成のための事前調査、および、質問票の内容確認のための事後調査)に伴う国内出張や、関連する研究者(組織間マネジメント・コントロールやマネジメント・コントロール全般について検討する研究者、さらに、管理会計に隣接する経営学・経済学の諸領域を専門とする研究者)との意見交換に伴う国内出張が、計画どおりに実施できなかった。これらのインタビューや意見交換は、質問票調査の結果を実態に即して理解する点や、研究上の貢献を一層明確にする点で重要である。 そのため、本研究の進捗状況は、遅れていると判断できる。
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今後の研究の推進方策 |
令和3年度では、管理会計の領域だけでなく、関連する領域(取引コスト経済学、戦略論、組織論、生産管理論、マーケティング論など)を含めて広範な文献レビューを実施し、組織内と組織間の原価管理の関連性について整理するとともに、隣接領域の研究会にて報告を行った。また、包括的な文献レビューをふまえて、①組織内や組織間の原価管理活動を構成する要素、②両者の関連性に影響を及ぼす要因、③これらの関連性を表す概念モデルを構築した。さらに、④このモデルを基礎に、日本企業を対象とした質問票調査を実施した。加えて、こうした一連の研究活動の成果を、学会報告や研究論文として逐次公表してきた。 しかし、新型コロナウィルスの感染再拡大により、概念モデルの質問票の実施に関わるインタビュー調査(事前調査や事後調査)、管理会計領域や他の領域の研究者との意見交換が十分に実施できなかった。これらの取り組みは、質問票調査の結果を単純に判断し、解釈を誤るのを防ぐ上で不可欠である。また、実態に即して調査結果を議論するためや、研究上の貢献をより明確にするためにも重要である。 そこで令和4年度は、国内の管理会計研究者や実務家と密接に連絡を取り、対面による意見交換だけでなく、ウェブを活用した意見交換を実施し、質問票調査の結果やその研究上の意義について確認することを予定している。また、これまでの研究成果を整理することにより、組織内と組織間の原価管理活動の関連性にかかわる知見を提供することを予定している。これにより、組織間における原価管理活動と組織内における原価管理活動の関連性についての知見が、管理会計研究全般においてどのような学術的意義を有するのかを提示することを計画している。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により、予定していた研究活動の一部が十分に実施できなかった。とりわけ、年度末に成果のとりまとめのために予定していた国内の管理会計研究者や実務家との打ち合わせは、実施の直前において中止となってしまった。そのため、次年度使用額において、これらの出張に関連する差額が生じることとなった。 こうしたことから、今年度は、行動制限が比較的に緩やかな時期を見計らって、国内の管理会計研究者や実務家と綿密に事前の連絡を取りながら、これまでの研究成果の妥当性の検証に関わる打ち合わせを着実に実施することを予定している。なお、昨今は、新型コロナウィルスに関わる行動制限が緩和傾向にあるため、実現可能性は極めて高いと考えられる。
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