| 研究課題/領域番号 |
17K04087
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
中嶌 道靖 関西大学, 商学部, 教授 (10227803)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 環境管理会計 / サステナビリティ / マテリアルフローコスト会計 / MFCA |
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| 研究実績の概要 |
研究協力企業での企業事例研究を継続しながら、環境管理会計手法であるマテリアルフローコスト会計（MFCA）による企業内部のプロセス改善を実地調査した。
マテリアルロスの削減の効果を、企業コストの削減とエネルギー削減などによる環境負荷低減の両面で評価する方法を研究調査した。MFCAでのマテリアルロスのコスト評価額やコスト削減効果額が企業会計システム、特に管理会計上でどのように位置づけ、組み入れることができるかを検討した。その結果、マテリアルロスを管理会計における機会原価概念と関係づけ、新たな環境管理会計システムとして発展できることに論究し、論文を作成した。また、その論文を元に英語論文も作成し、海外の研究者にも共有した。
また、日本社会関連会計学会スタディーグループの主査として、「持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究」をテーマに共同研究を実施した。なお、本スタディグループはサステナビリティに関連する会計研究者やESG投資に関与する実務者を構成され、研究成果をまとめた最終報告書を作成した。個人的な研究成果としては、社会経済のサステナビリティに貢献する企業成果が、今後、金融機関や格付け会社などを通じて資本市場において評価される可能性について調査研究した。
さらに、国際共同研究の推進と成果として、たとえば、ドイツPforzheim大学 Dr. M. Schmidt教授や同国Augsburg大学Dr. B. Wagner教授と研究成果を共有し、中小企業でのMFCAのISO化に貢献するとともに、英語論文の作成や共同研究の推進を実施した。また、タイChaing Mai大学や台湾工学院緑能與環境研究所との共同研究調査も実施した。現地においてMFCAの事例研究の成果を発表し、さらに現地でのMFCAの事例を調査し、また今後の共同研究や調査に関しても調整をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
MFCAでのマテリアルロスのコスト評価額やコスト削減効果額が企業会計システム、特に管理会計上でどのように位置づけ、組み入れることができるかを検討し、その結果、マテリアルロスを管理会計における機会原価概念と関係づけ、新たな環境管理会計システムとして発展できることに論究し、論文を作成した。また、その論文を元に英語論文も作成し、海外の研究者にも共有した。
また、日本社会関連会計学会スタディーグループの主査として、「持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究」をテーマに研究成果をまとめた最終報告書を作成した。社会経済のサステナビリティに貢献する企業成果が、今後、金融機関や格付け会社などを通じて資本市場において評価される可能性について調査研究した。
さらに、国際共同研究の推進と成果として、たとえば、ドイツPforzheim大学 Dr. M. Schmidt教授や同国Augsburg大学Dr. B. Wagner教授と研究成果を共有し、中小企業でのMFCAのISO化に貢献するとともに、英語論文の作成や共同研究の推進を実施した。また、タイChaing Mai大学や台湾工学院緑能與環境研究所との共同研究調査も実施した。
最終年度での成果発表を考え、計画通りに、英語による調査記録や資料を整理し作成し、必要な環境管理会計やサステナビリティ研究に関する文献等の資料も購入した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度として、MFCA情報を基礎にマテリアルロスを改善した企業の成果を非財務と財務の両面で見える化する情報体系を新たに構築し、具体的な企業事例をもとにマネジメント情報をモデル化する。
当該モデルの有用性を検証し、企業のサステナビリティ情報としての完成度を向上させる。そのために、日本企業・アジアの企業・ドイツの企業への調査は、情報発信側の視点として検証し、情報の受け手として国内外の金融機関やサステナビリティ投資に関与する機関へ、情報として有用性を検証するために、続けてインタビュー調査する。また、その情報発信者と受け手の双方への調査研究を通して構築された情報体系（モデル）が実際に有用性を持つのかを検証するために、更なる共同研究を必要とすることから、国内外の学会等で発表する。さらに、本研究の成果を査読有の国際ジャーナルに投稿するための計画を具体的に立てる。
調査資料の事前・事後整理が必要で、研究補助を活用して実施する。また、インタビュー調査での音声データや改善事例などの改善活動に関わる画像データも、適時、収集し記録し体系的に整理する。海外での調査での資料作成や日本での研究成果など、英語を共通言語として研究記録を纏めることする。これまで同様に、本研究に必要な環境管理会計やサステナビリティ研究に関する文献等の資料を購入する。
なお、本調査で得た音声データや画像データ等は調査対象者の許諾を得て、また必要に応じて秘密保持契約を締結して、データ管理するとともに研究成果に利用する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一部の筆記用具の購入が間に合わなかったために、一部の額を次年度に繰り越した。
次年度の研究計画に基づき、筆記用具などの消耗品の購入に充てる。
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