| 研究課題/領域番号 |
17K04107
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
樽本 英樹 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50271705)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 国際移民 / 市民権 / 排外主義 / グローバル化 / ローカル・ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
国際移民に関わる市民権のリベラル化を考察するため、今年度は２つの方向で研究を進めていった。
第１に、西側先進諸国のひとつとして英国を取りあげ、移民・外国人に対する排外主義の解決や緩和のために、どのような市民権的な社会規範や政策枠組みを構築すればよいのかという問いを立てた。英国は、新英連邦移民に対する排外主義に対処するため「人種関係パラダイム」に基づいて比較的リベラルな多文化市民権を採用してきた。しかし人種関係パラダイムは、移民の「超多様性」や極右政党の台頭などの排外主義、およびマイノリティによる過激主義によって1990年代以降ゆらぎを経験している。そのようなゆらぎに対応するため、英国の多文化市民権はリベラルな包摂性を回復すべく、コミュニティ結合、宗教の編入、間文化主義といった修正案ないしは代替案に直面している。
次に、アジア諸国の市民権のリベラル化を考えるために日本に着目した。よく知られているように日本における移民・外国人の市民権は国家レベルではリベラル化と言いにくい状況が続いている。しかし一方、ローカルレベルでは事実上のリベラル化と言える状況が進行している。すなわち、移民・外国人の市民権はローカル・ガバナンスによって一定程度確保されているのである。ところがそのローカル・ガバナンスでさえ移民・外国人の市民権確保のために十分とは言いがたい。どのようなメカニズムが働いているのであろうか。ローカル、ナショナル、グローバルの３つのレベルから考えたとき、最も重要なのはナショナルなレベルであった。ナショナルな政策枠組みが不在の中、ローカルな市民権政策を形成・執行することはきわめて難しい。その結果、移民・外国人の市民権のリベラル化は進まないことになる。
当研究の初年度においては、以上のようなことが明らかにされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
外国人・移民の市民権のリベラル化を考察するため、西側先進国の一つとして英国を取り上げ、アジア諸国の一つとして日本を取り上げて、両者をゆるやかに比較することができたことは順調な進展と言える。特に、市民権のリベラル化の度合いに関してナショナル・レベルにおける政治的枠組みが大きな影響を与えていることが示唆された。このことは、今後の研究を前進させる大きな契機となるであろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、２つの方向で研究を進めていく。第１に、市民権のリベラル化／反リベラル化に関する理論メカニズムを探究することである。初年度に英国および日本という事例に則してすでに一部は行ったものではあるけれども、より純粋理論的に考察することも必要である。まずはこの理論メカニズムの探究が大きな課題である。
加えて第２に、他の諸国をも分析対象に加えた上で実証研究も進める必要がある。そもそも「市民権」の意味合い自体が国・社会によって異なる可能性がある。そこで、各国における「市民権」の意味的位置づけを確定しつつ、英国、日本と他の社会との比較研究を進めていくことにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、国内で取得可能な献およびデータに基づいて理論的な観点から市民権のリベラル化を考察する努力を行ってきた。その結果、考察結果を国際学会で１度発表したものの、旅費を使用する機会が少ないことになった。次年度以降には、海外における調査を入れると共に、複数の国際学会において研究発表および研究討論を行う予定である。すでに決まっているものとしては、2018年7月にカナダ・トロントで開催される国際社会学会大会、2018年9月にポルトガル・リスボンで開催される法社会学会大会における研究発表および研究討論がある。また、研究を進める上で不可欠のパソコンおよびプリンタもなどの物品も購入予定となっている。
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