タイのコミュニティ政策と地域共同管理ー都市内分権と地域自治の視点から

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K04114
• 研究機関: 宇都宮大学
• 研究代表者: マリー ケオマノータム 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (30241855)
• 研究分担者: 牧田 実 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20229339)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: タイ / コミュニティ政策 / 地域共同管理 / 地域住民組織 / カナカマカーン・チュムチョン / 地域自治 / 都市内分権

研究実績の概要

本研究は、タイの都市におけるコミュニティ・レベルでの住民の自治、すなわち地域自治の成立要件を制度と主体の両面から明らかにすることを目的とする。地域自治は、地域共同管理をめぐる住民の組織と活動の水準（<住民自治>の側面)と都市内分権をめぐる制度的保障の水準（<団体自治>の側面）によって、その存立が決定づけられる。タイでは1980 年代後半以降、都市自治体でのコミュニティ施策が展開され、地域の範域設定と住民組織の設立が進められてきた。本研究では、地域類型と地方制度上の自治体類型をふまえつつ、コミュニティ施策と地域共同管理との関係を定性的・定量的に分析することにより、タイにおける地域自治の成立要件を実証的に明らかにすることをめざす。
上記の研究目的を達成するため、初年度である平成29年度は、平成29年8月と平成30年3月の2回にわたり、バンコク都とパタヤ特別市での現地調査を行い、内務省、バンコク都庁社会開発局、パタヤ特別市地域社会開発局などの行政諸機関や地域住民組織（カナカマカーン・チュムチョン）およびその連合組織などを対象とする聴き取り調査を行い、あわせて関係資料を収集した。また、日本社会学会（11月）に参加し、研究報告を行うとともに、研究交流に努め、知見の彫拓をめざした。
また、コミュニティ政策の理論的検討として、内務省等の関係資料の収集とその読み込みの作業を進め、タイのコミュニティ政策の基礎的な情報の整理に努めた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成29年度の調査対象地域である2都市（バンコク都とパタヤ特別市）を訪れ、行政や地域住民組織を対象とする聴き取りを行うことができたが、パタヤ特別市に関しては、これまでの研究の蓄積に乏しいこともあり、次年度に若干の追加調査が必要な状況となっている。このため、当初の計画から若干の遅延が生じていると考えている。

今後の研究の推進方策

当初の計画どおり、平成30年度はチェンマイ市とアユタヤ市の調査を中心に行うことに加え、パタヤ特別市の追加調査を実施する。

次年度使用額が生じた理由

2回にわたる現地調査の期間が諸事情から若干短縮されたことから、次年度使用額が生じた。これについては、パタヤ特別市の追加調査に充当することで使用する計画である。