| 研究課題/領域番号 |
17K04120
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
渡邊 登 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50250395)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 公共圏 / 持続可能性 / コミュニティ / 再生可能エネルギー / 原発 |
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| 研究実績の概要 |
①新型コロナウィルス感染拡大状況で現地調査が困難な状況における可能な調査研究として、これまで2014年度、2019年度に行った柏崎市民に対する生活意識調査で得られたデータ、また関連資料について、本研究での枠組み、原発への「反」「脱」「維持」軸（調査項目では原発問題関連項目及び投票行動によって構成）と、コミュニティの持続的「発展・再生」軸（生活意識、コミュニケーション行動、コミュニティ意識・行動、政治意識・行動によって構成）で住民類型の分布変化について更なる検討を行った。ここでの焦点は2016年に当選した桜井市長の「柏崎市地域エネルギービジョン」（現状を「原子力産業のまち」とし、柏崎市の将来像として持続可能な脱炭素社会である「エネルギーのまち柏崎 3.0」への途上として、まずは地域資源を最大限活用する低炭素社会に向けて、「再生可能エネルギーと原子力のまち」（2.5）を進めていくというビジョン）に対応する住民層と、本調査研究で明らかとなっている先述の住民類型、特に脱原発・自立（＝持続可能な地域）の基層となりうる住民層との照応関係であり、それを一定程度明らかにしたことである。
②原発立地県における周辺地域（新潟市等）における地域住民が主体となった再生可能エネルギー事業体（「おらって新潟市民エネルギー協議会」への参与観察（「おらって」の運営委員会（月2回ないし3回）、定例会（月1回）イベント、シンポジウム等々へ参加）を行い、その実践過程についての詳細なモノグラフを作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大状況のなかで大学から移動制限（学外での活動制限）され、現地調査が著しく困難となったため当初の予定の地域リーダーへのインタビュー調査が不可能となった。ただし、原発立地県における周辺地域（新潟市等）における地域住民が主体となった再生可能エネルギー事業体（「おらって新潟市民エネルギー協議会」については当グループの活動がオンラインによる活動が中心となったため、運営委員会（月2回ないし3回）、定例会（月1回）イベント、シンポジウム等々についての参与観察は継続することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も新型コロナウィルス感染が収束する見込みが現段階はではまだ立たないため、現地調査の実施は現時点では困難が予想されるが、その可能性を探っていきたい。基本的には、既に実施した調査データ、及び収集データの更なる検討・分析を行い、そこでの課題を2020年度基盤研究(C)「『ポストフクイチ社会』に向けた原発立地県における地域公共圏構築の可能性と課題」の調査研究に繋げていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大状況のなかで大学から移動制限（学外での活動制限）され、現地調査が著しく困難となっため当初の予定の地域リーダーへのインタビュー調査が不可能となったため、次年度使用額が生じた。
今年度も新型コロナウィルス感染が収束する見込みが現段階はではまだ立たないため現地調査の実施は現時点では困難が予想されるが、その可能性を探り、調査費用として使用を計画している。
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