研究課題/領域番号 |
17K04122
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
眞鍋 知子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (70320025)
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研究分担者 |
田邊 浩 金沢大学, 人間科学系, 教授 (50293329)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 市民と行政との協働 / 中間支援組織 / アクセスポイント |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、市民と行政とのアクセスポイントたる行政職員に焦点を当て、その実践に見出される問題と課題を析出し、それらを検討することによって市民と行政の協働をコーディネートしうる人材育成プログラムを構築することにある。 本年度は、地方自治体の協働担当部署および中間支援組織の職員に協働の実践に関するインタビュー調査を実施した。 具体的には、石川県金沢市に2018年9月30日に開設された「金沢市市民活動サポートセンター」の運営会議、コーディネーター会議等に参加し、公設公営で運営される中間支援組織における市民と行政との協働のあり方についてフィールドワークを行なうと同時に、協働を担当する部署(市民協働推進課)の行政職員および中間支援組織のコーディネーター5人に聞き取り調査を実施した。 その結果、中間支援組織のコーディネーターたちは、住民と行政が向かい合うことをコーディネートする機能をもつものの、このコーディネーターたちと行政との間をコーディネートをする行政職員の役割が極めて重要であり、第一のアクセスポイントとして機能していることが明らかとなった。コーディネーターたちが行政システムを信頼するために、この行政職員がアクセスポイントの役割を果たしていたのである。 このことから、市民と行政とが直接的に向かいあうときに生じる様々な困難を乗り越えるためのアクセスポイントは、行政職員のみならず、中間支援組織のコーディネーターを含め、重層的に配置されることで、行政システムへの信頼度をより高めることが可能となるといえよう。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
金沢市以外の石川県内の協働担当部署および中間支援組織の職員への聞き取り調査が実施できなかったことによる。
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今後の研究の推進方策 |
2019年度は、金沢市以外の石川県内の協働担当部署および中間支援組織の職員への聞き取り調査を実施する。その後、そこでの調査結果をもとに調査票を作成し、行政職員を対象に協働に対する意識と行動を明らかにする調査票調査を実施する。
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次年度使用額が生じた理由 |
2019年度に全国自治体の行政職員向け調査票調査(郵送)を実施するための経費がかかるので、繰り越しした。
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