| 研究課題/領域番号 |
17K04122
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
眞鍋 知子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (70320025)
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| 研究分担者 |
田邊 浩 金沢大学, 人間科学系, 教授 (50293329)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 協働 / 行政職員 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、市民と行政とのアクセスポイントたる行政職員に焦点を当て、その実践に見出される問題と課題を析出し、それらを検討することによって市民と行政の協働をコーディネートしうる人材育成プログラムを構築することにある。
本年度は、石川県内１９自治体の協働担当部署に、市民との協働に関する政策についてのWeb調査を実施した。その回答結果から、さらに２ヶ所を抽出して、より詳細な聞き取り調査を実施した。
その結果、協働担当部署そのものがない、あるいは総務課や企画課といった町内会・自治会担当部署、または生涯学習を担当する教育委員会が市民協働の担当部署を兼ねているという組織が半数以上を占めた。庁内すべての部署が市民との協働を担当しているという回答もあり、とくに「協働」という名前のついた担当部署をもつ市町は、４ヶ所のみであった。協働政策に関しては、６ヶ所が無しと回答した。人口の少ない町にその傾向が見られた。中間支援組織が市町内に存在するかに尋ねたところ、４ヶ所があると回答し、公設公営が２ヶ所、公設民営が１ヶ所、民設民営が１ヶ所という内訳であった。市民協働の拠点は設けているものの、スタッフの配置のない市町も２ヶ所あった。行政職員に協働に関する研修をしている自治体は４ヶ所のみであった。総じて石川県内の市町は「市民と行政との協働」への理解が進んでいると言いがたい。
本調査からは、研修等もないなかで、行政職員がいかにして効果的にアクセスポイントとして機能しうることができるのかについて明らかにするために、全市町村対象の調査票を作成するための基礎的で有用なデータを得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
全国1700余の市町村を対象とした「市民と行政の協働」に関する郵送調査を2020年2月に実施することを計画していたが、新型コロナウィルスの影響を考えて調査実施時期を延期することにしたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
全国1700余の市町村を対象とした「市民と行政の協働」に関する郵送調査を、新型コロナウィルスの影響を見ながら、行政の負担にならない時期を見計らって実施し、集計・分析して報告する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルスの影響により、郵送法による全国自治体調査の実施を延期したためであり、次年度これを実施して使用する。
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