| 研究課題/領域番号 |
17K04122
|
|---|
| 研究機関 | 金沢大学 |
|---|
研究代表者 |
眞鍋 知子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (70320025)
|
|---|
| 研究分担者 |
田邊 浩 金沢大学, 人間科学系, 教授 (50293329)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 市民協働 / 行政職員 |
|---|
| 研究実績の概要 |
市民と行政の協働が必要とされて久しいが、現在においてもなお、それは捗々しい進展を見せてはいない。その原因として、市民と行政が直接的に向かい合うときに、さまざまな困難が生じるのではないかということが推測される。アンソニー・ギデンズが指摘するように、システム信頼においては、アクセスポイントが重要な意味を持つ。市民と行政の協働においては、このアクセスポイントが有効に作動していないということが考えられる。したがって、アクセスポイント、すなわち住民と行政が向かい合うことをコーディネートする機能を担うものが必要になると考えられる。本研究では、このコーディネート機能を、行政職員という地位にある市民に求める。行政職員が市民と協働することは推進されることが望ましいとされるものの、それは協働担当部署のみが実践するものとの認識がいまだ職員には根強い。しかし、「市民と行政との協働」を進める政策は確実に増加している。地方自治体に協働推進課や市民参画課といった部署が設置され、これらの制度の具現化を進めている。
その代表的なものとして、市民からの事業提案を受けて、それを公開プレゼンテーション後に採択するような事業も増えている。あるいは、行政職員の側も、行財政改革の流れから、市民対応の質の向上が求められて、地域でのボランティアが推奨されるような動きも活発化している。
本年度は、当初、全国の地方自治体の協働推進担当部署への調査票調査を予定していたが、コロナ禍の影響での制約から実施を延期した。そのかわり、一般財団法人自治研修協会「ローカルガバナンス新時代における地域コミュニティの役割及び研修に係る研究会報告書」 (令和元年度)をはじめとして市民協働に係る最近の文献資料を精査したうえで、新たな仮説を設定し、調査票を作成した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
全国1700余の市町村を対象とした「市民と行政の協働」に関する郵送調査を2020年度中に実施することを計画していたが、新型コロナウイルスの影響によって調査実施時期を１年間延期することにしたため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
全国1700余の市町村を対象とした「市民と行政の協働」に関する郵送調査を2020年度中に実施し、データを集計分析し、その知見から行政職員の人材育成プログラムを開発する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
全国1700カ所の地方自治体を対象とした郵送の調査票調査を延期した。今年度は、調査票印刷、往復封筒印刷、郵送費、督促葉書代、データ入力（業者）、学生アルバイト謝金、報告書作成で使用する。
|
