| 研究課題/領域番号 |
17K04122
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
眞鍋 知子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (70320025)
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| 研究分担者 |
田邊 浩 金沢大学, 人間科学系, 教授 (50293329)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 市民協働 / 行政職員 / 全国自治体調査 |
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| 研究実績の概要 |
「市民協働と行政職員に関する全国自治体調査」を実施した。
調査概要は次のとおりである。調査対象団体：全市区町村1741，全数調査，調査回収方法：郵送法（一部Webによる回収），調査期間：令和4（2022）年2月2日から3月15日，回収数：812票，有効回収率：46.6％
本調査の目的は、変化著しい地方自治体にあって、市民と行政との協働は大きな課題であり、それに対応できる行政職員の能力向上が求められていることから、市民協働や行政職員の人材育成の実態や課題を調べることにより、自治体行政の活性化を図るための基礎資料とするものである。
調査項目は、（１）自治体の基本情報，（２）自治体内の地縁的なコミュニティの活動状況、（３）自治体内のボランティア団体・NPO等との協働の状況、（４）行政職員の能力・資質、（５）地域担当職員制度、（６）自治体行政への住民参加、（７）自治体が企画・実施した住民アンケート調査、（８）住民への情報発信、（９）「新しい生活様式」における地域活動・市民活動についてである。
アンソニー・ギデンズが指摘するように、システムへの信頼においてはアクセスポイントが重要な意味を持つ。行政というシステムへの信頼は、アクセスポイントたる行政職員が有効に作動する必要がある。すなわち住民と行政が向かい合うことをコーディネートする機能をいかに担えるかにかかっているのである。本調査の結果を集計・分析することによって以上の点が明らかにできる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の全国的な実施を受けて、全国自治体への調査票調査実施の時期を年度末まで延長せざるをえなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は「市民協働と行政職員に関する全国自治体調査」データの集計・分析を進める。結果について報告書にまとめ、調査に協力してくれた自治体に還元するとともに、学会報告、論文執筆を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
郵送調査は実施したが、期間中にデータの集計・分析までできなかったため。学生に謝金でコーディングを依頼し、業者にデータ入力を発注する。結果を学会に報告するとともに、報告書印刷する。
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