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2022年2月から３月にかけて実施した「市民協働と行政職員に関する全国自治体調査」のデータを集計し、分析をすすめた。
調査概要は次のとおりである。調査対象団体：全市区町村1741，全数調査，調査回収方法：郵送法（一部Webによる回収），調査期間：令和4（2022）年2月2日から3月15日，回収数：812票，有効回収率：46.6％
本調査の目的は、変化著しい地方自治体にあって、市民と行政との協働は大きな課題であり、それに対応できる行政職員の能力向上が求められていることから、市民協働や行政職員の人材育成の実態や課題を調べることにより、自治体行政の活性化を図るための基礎資料とするものである。
本調査によると、市民との協働を進めるうえで職員にどのような能力が必要だと考えているかについて２９項目にわたって尋ねた結果、「とても必要である」との回答が最も多かった順に、「コミュニケーション能力」55.3％、「関係構築力」53.8％、「情報収集力（住民ニーズ等）」49.8％、「モチベーション」48.0％の順であった。また、市民との協働を進めることのできる職員数が足りているか尋ねたところ、「十分足りている」1.5％、「ある程度足りている」23.7％、「あまり足りていない」60.0％、「まったく足りていない」14.7％と、４分の３の自治体においては十分ではない状況が明らかになった。このような現在不十分とされる協働を進めることのできる職員を充実させるための方策５項目についてその重要度を尋ねたところ、「とても重要である」との回答が高い順に、「庁内の体制強化」37.4％、「職員に研修を行う」26.0％、「職員の地域活動の推奨」21.0％であった。行政内部での制度的な対応が求められることが明らかとなった。
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