| 研究課題/領域番号 |
17K04123
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域資源管理 / 地域間連携 / 資源化のダイナミズム / ネオ内発的発展論 / 資源を介した社会ネットワーク / 共感する他者 / 環境史 |
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| 研究実績の概要 |
研究期間を延長した2021年度は、以下の3つの取り組みを進捗させた。
第1に、本研究で実施している比較事例研究の結果を取り入れながら、環境エネルギー政策の領域における共著『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』を出版した。同書では、2018～2019年度に集中的に調査を実施した長野県諏訪市における二次的自然の資源管理の現状とメガソーラー開発問題との関係を、地域の環境史・開発史から解明した論考を収録した。
第2に、研究期間を通じて実施している地域資源管理と遠隔地域間連携の比較事例研究のための現地調査を実施した。（1）森林資源を介した遠隔地域間連携については、継続している群馬県みなかみ町における現地調査を実施した。同町は2016年にウッドスタート宣言を行い、2017年にはユネスコエコパーク登録、2019年にはSDGs未来都市に選定されており、研究代表者が2003年からアクションリサーチを続けてきた「赤谷プロジェクト」の展開と波及の経過をモニタリングしている。2021年度の調査では旧新治地区の「赤谷の森」以外に活動が波及している状況を詳しく把握することができた。（2）地域資源管理のフロンティアとしての事例と研究方法を開拓するため、長野県松本地域及び白馬村、富士見町等における現地調査を展開した。
第3に、学会や市民に対する研究成果のアウトリーチを7件実施した。学会においては、環境三学会合同シンポジウムと第64回環境社会学会大会シンポジウムにおいて招待講演を行った。また政策提言として、現下の再エネ事業の社会的受容問題が土地問題を中心とする地域資源管理の問題に起因することを内閣府に対して解説する機会を持った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により、国内外への移動を伴う調査の進行に大きな支障が生じたため、2021年度は研究期間を1年延長することとした。2021年度後半にさしかかり、再びまん延防止等重点措置等が広範囲で発令されたため、研究のまとめおよび予定した調査対象地域へのアウトリーチの機会を繰り延べせざるをえず、研究期間を1年延長することとした。
これまでの研究成果は、各地で住民や行政と緊密にコミュニケーションをとり、研究の中間的成果を適宜、フィードバックしながら進めている他、論文・書籍・シンポジウム等で成果発信を試みている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を再度延長する2022年度は、研究を以下のようにまとめる。
（1）2021年度に実施することができなかった現地調査を追加実施して、『地域資源管理の社会的技術』と呼ぶべき単著の構想に基づき事例草稿執筆を進める。
（2）アクションリサーチ型の研究に発展しているフィールド研究においては、2023年度以降のかかわりを見据えて、論文・図書以外にもアウトリーチを豊富化させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により、計画した調査出張を3件取りやめたため。
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