| 研究課題/領域番号 |
17K04145
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
中村 文哉 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (90305798)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 沖繩 / 結核 / マラリア / ハンセン病 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究計画は、沖繩本島区・宮古群島区・八重山群島区における結核とマラリアに関する調査研究に着手する予定でいた。しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、沖縄県への調査研究の執行が不可能となってしまった。止むを得ず、手持の文献・資料により、それらの概観は把握できているが、しかしそれらの詳細な実態を追うところまでは到達できていないことから、2020年度繰越承認を受けたところである。本年度の研究実績としては、2019年度で展開した「癩豫防」関連法規と結核予防関連法規との相違点を掘り下げ、その一つとして、「医師届出」が最初から規定されていた「癩豫防」関連法規に対して、結核予防関連法規では、政府、外郭団体、医師会等の利害対立により、「医師届出」規定が空白のまま1904年(明治37)に「肺結核予防ニ関スル件」が公布されて以降、1919年(大正8)の「結核豫防法」公布まで、この規定は盛り込まれなかった。従って、法案の数でも、政府案に対して山根正次案しか提出されなかった「癩豫防」関連法規に比して、結核予防関連法規は、政府(「保健衛生調査会」)および外郭団(結核予防連合会等)から七次案を経た上で、議決を得た。この点で、両者の成立過程は大きく異なると指摘できよう。この背景には、一万台を推移したハンセン病とそれより一ケタ上を推移した結核との病者数の相違点もあるが、ハンセン病と結核との〈病のスティグマ〉のあり様の相違が考えられる。浮浪漂白を余儀なくされた、沖縄本島区に療養所がなかった当時の沖繩ハンセン病者の貧困な現実からくる〈ハンセン病＝貧困者〉というイメージ(認知図式)と、必ずしもそうではなかった結核との、認知図式の相違が、法制化の過程にも反映されていたとみることができるかもしれない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの蔓延により、沖縄県での調査研究が不可能となってしまったことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの沈静化を待ちたいところではあるが、まだ先の状況は読めないので、沖縄県への調査研究の執行困難を前提に、手持の文献・資料で、埋められるところを確実にしていく方策を考えたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの蔓延により、沖縄県での調査研究が不可能となってしまったことによる。
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