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今年度の課題は、マラリアを「補助線」にした、近代沖繩ハンセン病問題の照射であった。2021年度上梓の拙論「近代日本における伝染病公衆衛生の展開と地域社会」において、地域衛生行政の法的枠組を考察した。即ち〈国家－地方行政・地域社会－患者・患家〉という三者関係が組織され、トップダウンとボトムアップを両極とする中間領域を開く点が、明治期の伝染病予防・衛生体制の理念型として示される。この点に関して、1926年(大正15)6月21日達「沖縄縣令第20号 マラリア防圧規則」は、伝染病予防法」に準じ、地域社会を巻き込む仕方で「衛生組合」を組織した。これは同時期沖繩の結核・ハンセン病にはない展開である。この展開の背景には、病の社会的特質と病に対するスティグマの問題があると考えられる。明治期の農村・中山間地で猖獗した八重山の熱帯熱マラリアは致死率が高く、廃村のリスクがあった。これは当時の八重山開発・開墾の流れの阻害要因であり、マラリア対策は公的利害に合致し、社会的理解が得られやすい。他方、病者数の多い結核、病者の少ないハンセン病は、昭和期まで、予防・医療的に半ば「放置」状態で、私宅療養の現実であった。特にハンセン病の場合、病者の私宅療養が発覚すれば、シマから追放されて〈隔離所〉に暮らし、ひいては行路病死の可能性があった。
ハンセン病の消長を、犀川一夫は「戦後30年の遅れ」と定式化した。この知見は、本研究の前提の一つだが、結核・マラリアが戦後に消長を迎えた点は、ハンセン病と共通する。これらの消長は、アメリカからの医療支援に負うところが多い。結核やハンセン病問題の当時の状況と比較して、不十分ではあるが地域社会を巻き込んだ体制がとられたマラリア。地域に留まれた結核罹患者。地域から排除され放置されたハンセン病罹患者という現実のあり様に、ハンセン病のスティグマ性を読みこむことができよう。
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