研究課題/領域番号 |
17K04148
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研究機関 | 東北学院大学 |
研究代表者 |
齊藤 康則 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (00516081)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 東日本大震災 / 令和元年東日本台風 / 災害公営住宅 / 農業ボランティア |
研究実績の概要 |
令和3年度は、前年度までに引き続き、熊本地震(熊本県西原村)・九州北部豪雨(福岡県朝倉市・東峰村)・西日本豪雨(愛媛県宇和島市吉田町)など、2010年代に災害に遭遇した被災地域をフィールドとして、仮設住宅・災害公営住宅における入居者同士のコミュニティ形成、生業(農業)の復旧・復興に従事してきたボランティア・NPOを対象として、ヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、遠隔地における調査を実施することが難しい状況であった。 そこで、九州北部豪雨についてはZoomを活用してNPOからのヒアリングを実施するなどし、同年度に開催された震災問題研究交流集会において、「被災した農業・農村の復旧・復興をいかに支援するか――九州北部豪雨における福岡県朝倉市・東峰村をフィールドとして」と題する報告を行った。 一方、東日本大震災の被災地域では、令和2年度後半より、災害公営住宅におけるコミュニティ形成について、災害公営住宅自治会、NPO、市民センター、デベロッパー等からヒアリング調査を実施してきたが、その研究成果を「災害公営住宅におけるコミュニティ形成を再考する」として学術雑誌に投稿し、受理された。また、平成27年以来、調査を継続してきた原発被災地の農業生産法人・NPOによる「新しい流通」の開拓について、学術論文を執筆した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度は、学術論文を1本投稿、1本刊行し、学会報告を2回行ったものの、新型コロナウイルスの流行により、予定していた遠隔地での調査を実施できなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
遠隔地におけるヒアリング調査を再開し、本研究プロジェクトの最終的な総括を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響により、遠隔地への出張が不可能となったため。
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