| 研究課題/領域番号 |
17K04151
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
大出 春江 大妻女子大学, 人間関係学部, 教授 (50194220)
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| 研究分担者 |
松岡 悦子 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (10183948)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 産婆 / 助産婦 / 産院 / 助産所 / リプロダクティブ・ヘルス / 出産 / 医療化 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は研究代表者、研究分担者、研究協力者間の相互の研究交流を深め、それによって研究の方向性の具体化と深化を図り、その共有に努めた。具体的には研究会の開催とメールでの連絡を密にし、これと並行する形で資料の収集も進めた。各自のネットワークおよび日本助産師会から全国47都道府県の助産師会に呼びかけを研究協力者である岡本を中心におこなった。
本来ならば研究の方向性を確定した後に資料収集をおこなうべきところであるが、これらを並行しておこなったのには理由がある。最大の理由は有床助産所の減少が2009年の医療法改正以降、加速化しており、開業助産師に関する情報が集めにくいこと、さらには地域における開業助産師の歴史資料の保存に向けた意義が十分に浸透していないという状況がある。このため、開業助産師の活動と助産師会（産婆会・助産婦会時代を中心とする）に関する情報は広く提供して頂くという形をとった。
この依頼に対し、資料の情報および提供を頂いたのは次の2府5県である。宮城県、千葉県、長野県、鳥取県、愛媛県、大阪府、京都府。これらの資料は今年度すべてpdfファイルとして保存する対象として作業を進めた。この中で特に大阪府助産師会保管資料と京都府助産師会保管資料が質量ともに重要である。特に京都府の場合は明治中期から地域別の産婆名簿が保管されていることと、1936年大日本産婆会開催にかかわる資料が大変よい状態で保存されており、電子化されたファイルをもとに、これから分析に入る予定である。大阪府は書籍が中心であるが、昭和初期の産婆会組合誌と堺市産婆会主催の赤ちゃん審査会写真帖が保管されていた。これらはいずれも公的な図書館のどこにも保管されていない貴重な資料である。宮城県の資料も量的には少ないながらも戦中から戦後の混乱期の資料が遺されており、京都府の資料と組み合わせてこれから研究していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①出産の医療化論、リプロダクティブ・ライツ/ヘルス、ケアの倫理にかかわる理論的整理、②大阪府助産師会館の所蔵資料の確認とデジタル化（当初は実質作業を平成30年度に実施予定だった）、③九州3県の助産師会館への訪問と所蔵資料の確認、④東京、大阪を中心とした地域の開業助産師（産婆）に関する情報収集とインタビュー調査を予定していた。
東京での研究会（4回）、京都での研究会（2回）を通じて研究代表者と研究分担者と研究協力者との情報と問題関心の共有を図るとともに、日本助産師会の協力のもとに全国の都道府県助産師会に戦前期および1980年代までの資料の収集を呼びかけ、宮城、千葉、長野、鳥取、大阪、京都、愛媛の資料の収集・デジタル化を進めることができた。③九州3県の訪問は中止した。④は千葉の元助産師会長ご遺族に実施することができた。
平成29年度の収集資料のうち、京都助産師会館の保管資料は戦災に遭わず明治期から保管されており、重要書類がいくつも残っていることがわかった。このため、当初は日本全国から資料を収集することを予定したが、京都資料を中心に整理をし分析することを最優先することにした。資料の収集と並行して、その内容を踏まえ研究方向を軌道修正をした。京都の資料は産師法制定運動がさかんになった大正末期から昭和10年代までが中心になっており、今後、これらの資料に関し研究参加者の間で共有し分析テーマを地域性を反映させて設定していく。
以上の通り、資料収集の呼びかけ、先方とのやりとり、資料の電子化をおこなった関係で、①に関するリプロダクティブ・ライツ／ヘルスとケアの倫理に関する理論的研究はより展開していかなければならない。②～④についてはおおむね順調に進行しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、①出産の医療化論、リプロダクティブ・ライツ／ヘルス、ケアの倫理に関わる理論の整理と検討、②デジタル化した資料を用いて、大阪府、京都府、愛媛県、宮城県の資料を中心として戦間期における産婆会の組織化を健康保険制度と社会事業という文脈において記述・分析していくことを目的とする。これと並行して③東京を中心とした産婆会と戦後助産婦会にかかわる資料収集もできるだけ進めていきたいと考えている。
④九州は 2 県の助産師会館への訪間と所蔵資料の確認、デジタル化に向けた準備作業を行う。
①～③だけでも研究時間の大半が費やされる予定であるが、しかし、戦前期の産婆大会が九州で行われていたため、現時点で可能な限り、産婆関連資料が残されていないかを調べる予定である。2017年度でいえば、個人の開業産婆（戦後は開業助産婦）が保管し、愛媛県立民俗文化博物館に寄贈された資料群のなかにいくつもの公文書が含まれていた。こうしたことからも産婆会としてだけでなく、個人保管の資料の可能性も継続して探ることにしたい。
研究の進捗状況や内容検討を含 む情報の共有のため、東京と大阪において研究会を5回実施する予定である。またインタビュー調査を関東に在住する助産所嘱託医である産婦人科医師と小児科医師各1名を対象に実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
戦前から1980年代までの産婆・助産婦関連資料の収集とデジタル化は全国を対象に広く行う予定で、九州地方や北陸方面も念頭に旅費および人件費・謝金を計上していた。しかし、大阪府と京都府はもともとの近代産婆教育が明治期から熱心におこなわれた地であることと、戦争による焼失をまぬがれた京都府の資料が豊富であったため、これらを丁寧に資料整理をおこない、デジタル化も時間を要することがわかった。そのため、当初計上していた旅費および人件費・謝金は2017年度では執行せずに2018年度に持ち越すことになった。
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