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本研究は、フランスで2000年代以降に活性化するようになった非正規雇用労働者の労働運動や公営住宅への入居を求める住宅への権利運動の担い手のうち、移民女性に対するインタビュー調査を行うことで、社会運動における「分配か承認か」という古典的な問題に、ポストコロニアルな観点からアプローチし、底辺労働に従事する移民女性たちにとっての社会的公正を明らかにすることを目的とした。
調査対象とした社会運動は、非正規滞在移民の正規化を求める運動を除いては、いずれも移民を主要な担い手としているが、「移民の権利」として、特殊性に訴えることなく、「すべての人」を掲げる普遍的な運動として展開している。
しかし、その一方で、これら普遍的な価値観に訴えて社会的排除に抗する運動の担い手が、移民女性を担い手とするポストコロニアルなフェミニズム運動に共感して、ラディカルな運動を展開している。
ここで問題になるのは、担い手の女性たちが、度合の濃淡はあるが、イスラム教の実践であるスカーフ着用をアイデンティティ・ポリティクスとして実践していると考えられる。実際には、移民女性たちの運動の重点は「分配」にある。しかし、分配に関して訴える公共空間において、誰に発言の機会が与えられるか、誰の発言が政治的重要性を持つかというポリティクスにおいては、スカーフをつけた女性は政治的には存在しないかのごとく扱われてしまう。このような力関係への異議申し立てが、ポストコロニアルなフェミニズムとして現れたといえる。
これらの運動は同じエスニック・コミュニティの男性による女性差別だけではなく、フランス人による植民地主義的な家父長制に対しても異議を申し立てるものとして展開していることが明らかになった。
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