研究課題/領域番号 |
17K04157
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
西野 理子 東洋大学, 社会学部, 教授 (50257185)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 全国家族調査 / パネルデータ / 親子関係 / きょうだい関係 |
研究実績の概要 |
本研究は、全国規模の家族パネル調査データを活用して、親子、きょうだいという定位家族成員間の関係性の変容過程を探求しようというものである。 本研究で用いるパネルデータは、日本家族社会学会全国家族調査委員会による全国家族パネル調査(NFRJ-08Panel)である。第1波は、住民票を用いた層化二段抽出による全国確率標本で実施された。回答者のうち、追跡調査に応諾した1,879名を対象に、その後4回にわたってデータが蓄積されている。 昨年度に精査したデータセットを用いて、今年度は分析を進めるとともに、分析技法の検討を重ねた。定位家族の成員間の関係性にはきょうだいが大きな役割を果たすが、きょうだいは対象者1人あたり複数名を含む。このため、マルチレベル分析が有効である。そこで、文献による検討に加えて、7月に研究会を開催し、講師に依頼してパネルデータのマルチレベル分析に関するレクチャーを受けた。 マルチレベル分析技法を学んだあと、きょうだいに関する分析に着手した。しかしながら、きょうだいに関する情報は第1波と第5波の2時点の情報にとどまるため、先に、5時点の情報がそろっている夫婦関係に関する分析を発展させた。その成果は、9月に開かれた日本家族社会学会第28回大会において、「子どもの巣立ちは夫婦関係に影響するのか:パネルデータによる検討」と題する報告を行った。また、男性の家事参加の変化に着目した研究を展開している研究者や、既婚女性の就労変化を扱っている研究者、さらに家族変動の歴史的推移に詳しい研究者らと面会し、分析の詳細について検討を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
パネルデータのマルチレベル分析を始めることができているが、分析の成果がまだ明確には得られていない。
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今後の研究の推進方策 |
研究の進め方に大きな変更はない。 夫婦関係の分析を進行させることができたので、その成果を公表できるようにまとめるとともに、きょうだい関係の分析を進める。
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次年度使用額が生じた理由 |
分析の成果を得るのが遅れており、成果を検討するために専門の研究者に相談する機会が、当初予定していたより少なかったため、次年度使用額が生じた。引き続き分析を進めて、専門的な知識の提供を受ける機会をもうける予定である(謝金と旅費として使用)。
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