| 研究課題/領域番号 |
17K04163
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
首藤 若菜 立教大学, 経済学部, 准教授 (30323158)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際的労使関係 / 国際枠組み協定 / グローバル化 / 労使関係 / 自動車産業 / 労働組合 / 国際労働運動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多国籍企業の労働組合によるグローバルな労使関係構築に向けた活動の実態を解明することにある。
2017年度は、とくに日系自動車メーカーの集積が進んでいるタイを対象に、実態調査をおこなった。タイは「アジアのデトロイト」と呼ばれており、日系の主要自動車完成車メーカーのほとんどが現地に工場を設置しており、中小規模の関連部品メーカーも現地に工場を有する。タイの労働組合、現地企業の人事担当者へのヒアリング調査を実施するとともに、現地の労使関係に関する先行研究の収集をおこなった。
とくに本調査が焦点をあてたのは、第一に、日系自動車メーカーの労組が、現地の金属産業の労働組合から分離独立したケースについてである。関係者にインタビューし、その過程を明らかにし、日本の労働組合がそこにどうに関わったのか、またそれについて現地の労働組合幹部はどのように考えているのかなどについて、ヒアリング調査を実施した。第二に、現地で活発な活動を展開するSERC（国営企業の労働組合）にヒアリング調査をおこない、日系の労働組合との連携や活動実態について話を聞いた。第三に、過去に労使紛争を経験した日系電機メーカーのタイ工場の労働組合と使用者側にヒアリングした。本調査では、そもそもは労働組合が存在していなかった職場において、複数の問題が起きた時に、欧州系の労働組合が関与して労働組合が結成され、労働争議が起きていたことが分かった。この職場では、その事態に本社からきた人事担当の日本人が対応にあたり、その後安定的な労使関係の形成に成功している。その経緯をヒアリングすることができた。
これらの調査により、タイでは、日本および欧米系の労働組合や労働組合関係組織が、活発に活動しており、多国籍企業の工場の組織化や、労働争議の支援、組合運動の伝授をしていることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度計画していた、多国籍企業の労働組合の実態調査と検証、多国籍企業の労働組合と使用者側の聞き取り調査および安定的な労使関係の形成の検討を実施することができたため、本研究は、おおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、タイにおけるヒアリング調査結果を整理し、分析を進めている。
2017年度に調査したケースに基づけば、多国籍企業の本国の労働組合の活動は、現地の労働組合のあり方に、一定程度の影響を及ぼしていることがわかる。これは日本の労働組合のみならず、欧米系の労働組合についても同じである。
タイでは、欧米系の労働組合や労働組合関係組織が、活発に活動しており、多国籍企業の工場の組織化や、労働争議の支援、組合運動の伝授をしていることが分かった。そしてこれは、むろんタイに限ったことではなく、他の東南アジア諸国においても同様の活動実績が蓄積されている。
そうした活動が、組織率を高め、労働条件を向上させることに貢献している一方で、そうした活動は、日系企業の多くが目指すような「建設的な労使関係」とは異なる労使関係の形成を促すケースもみられる。
2018年度以降は、こうした現地調査を引き続き実施するとともに、各国の労働組合法や労働基準法を整理するとともに、先行研究を収集する。文献から各国の法制度の違いが、国際的労使関係にどのような影響が及ぶのかを考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度に研究資料の収集にあてるため、次年度使用額が生じた。
30年度経費は、現地調査のために旅費、先行研究収集のための図書購入のために物品費を使用する。
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