| 研究課題/領域番号 |
17K04163
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
首藤 若菜 立教大学, 経済学部, 教授 (30323158)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際労使関係 / 国際枠組み協定 / グローバル化 / 労使関係 / 国際労働運動 / ITUC-AP |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、多国籍企業に対するグローバルな労働規制の実情を明らかにし、グローバル化に対応した労使関係のあり方を検討することにある。企業のグローバル化に比べて、労働組合のグローバル化は遅れており、国際的にみた労使の対等性は揺らいでいる。
本研究では、多国籍企業本社の労働組合が、海外工場の労組と連携を取り、海外工場の雇用と労働条件に積極的に関わっている事例をもとに、グローバルな労使関係構築の道筋を描き出したいと考えている。複数の多国籍企業を対象に、本社と在外事業所の労・使双方にヒアリング調査をおこない、関連する資料を収集し、グローバルな労使関係の形成過程、国際的な職場規制力の有無を解明していくことを目的としている。複数の先進事例から、グローバルな労使関係構築に向けた手がかりを示し、「底辺への競争」を防ぐ手段を提示する。
とくに2018年度は、2017年度までにおこなってきたタイ、インドネシア、マレーシアにおける日系企業における労使関係の実態、各国の労働組合の活動、労働関係の法制度及び政策に関する調査結果の分析を進めてきた。同時に、ILOのデータと先行研究を収集し、各国の労働組合法の内容と運用、労使関係の特徴を整理した。加えて国際的な労働運動の実態を把握するためにITUC（International Trade Union Confederation：国際労働組合総連合）のアジア太平洋事務局の書記長を長年にわたり務めた方に約5回にわたりヒアリング調査をおこなった。
研究の成果の一部は、論文等にまとめるとともに、国際学会（International Labour and Employment Relations Association)で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度は実態調査の分析と論文の執筆に向けた作業を始めることを予定していた。実際にそれらの作業を予定通り進めることができたため、本研究はおおむね順調に進展していると考える。
また、2018年度は、当初は計画していなかったITUC-APの前書記長にヒアリング調査を実施する機会に恵まれた。ITUCは、国際労働運動の中心的役割を果たしてきた組織である。ヒアリング調査を実施できたことにより、ITUCの運動方針や戦略が、各国の組合運動のあり方や労使関係のあり方にいかなる影響を及ぼしているのか、もしくは及ぼしていないのかの分析を進めている。当初は想定していなかった視角であるものの、結果的に本研究の分析を深めるものとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度はこれまでの調査結果を整理し、論文の執筆を進める。タイ、インドネシア、マレーシアなどにおける労働組合の実態については、必要に応じて追跡調査をおこなうとともに、先行研究のサーベイを引き続きおこなう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度は、分析と論文執筆を進めていたため、調査費用として計上していた旅費の経費を使用しなかった。2019年度は、必要に応じてタイ、インドネシア、マレーシアなどにおける労働組合の活動実態の追加調査をおこないたいと考えている。そのための旅費、宿泊費、謝金などに用いる計画である。
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