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新型コロナウイルスの流行により、当初予定していた福島の除染調査、アメリカのリスクコミュニケーションの現地調査が出来なかった。新型コロナウイルス流行前に調査を終えていた、千葉県9市における除染の実態について論文化した。その後は、調査内容を変更し、生活環境に身近な環境リスク管理として、日本における市街地土壌汚染問題に研究をシフトした。
市街地土壌汚染に関するルールを定めた土壌汚染対策法は、2002年に制定後、数度の改正を経てきた。2017年の改正内容と、その運用実態についての研究を進めた。
また土壌汚染対策法はその適応範囲が狭く、潜在的な汚染地に調査のメスが入りにくい。そのため、いくつかの自治体では独自に土壌汚染の調査・処理制度を条例で定めている。その一つが東京都である。土壌汚染対策法の研究と併せて、東京都環境確保条例の下での土壌汚染対策について研究を進めた。
東京都環境確保条例の下、東京都では土壌汚染対策法の約2倍の数の汚染地が捕捉されている。東京都環境確保条例では、有害物質取扱事業者が事業を廃止し、又は主要な部分を除却する場合に、調査義務を課している（116条）。土壌汚染対策法の調査対象となる有害物質使用特定施設に比して、広い業種をカバーしている。条例のみの調査対象となる業種として、印刷業・めっき業・ガソリンスタンド・金属加工業・自動車整備業などがあげられ、これら跡地から土壌汚染が見つかっている。換言すれば、土壌汚染対策法ではこれら業種の跡地における土壌汚染が見過ごされ、ブラウンフィールド化する恐れがあることを明らかにした。
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