| 研究課題/領域番号 |
17K04165
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
八尾 祥平 神奈川大学, 経営学部, 講師 (90630731)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 環太平洋 / 島嶼植民地 / パイン産業 / ハワイ / 台湾 / 沖縄 / 華僑華人 / 日系人 |
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| 研究実績の概要 |
本年度はハワイ・台湾・沖縄で史資料調査およびフィールド調査を実施し、ハワイから台湾を経由して沖縄へとパイン産業が国際移動していった社会的過程の概要を解明できた。とりわけ、ハワイでは計画当初の予想を上回る多様な史資料を発見し、そこからハワイ・台湾・沖縄間での国際移動に関する新たな研究課題をも発見するに至った。こうした新資料の発掘にもとづき、ハワイにおける台湾系華僑華人をめぐる国際移動の問題や戦後のハワイにおけるパイン産業の衰退過程と国際移動との関わりという本研究に関わる重要な課題については、最終年度に予定していた予備調査を一部前倒しする形ですすめた。
こうした調査とその分析結果を日本植民地研究会や白山人類学会などで報告し、そこでの議論をもとにして、論文にまとめレフリー誌に投稿した（研究業績ご参照）。
【研究の細目】(1)ハワイにおけるパイン産業の歴史 (2)ハワイから台湾へのパイン産業伝播の歴史的過程の解明 (3)台湾・沖縄にみるパイン産業の戦前・戦後の連続性の析出 (4)ハワイにおけるパイン経営の実地調査 (5)ハワイにおけるパイン産業の衰退過程と国際移動との連関および台湾系移民のネットワーク調査
【研究スケジュール】4－5月 日本・沖縄での資料調査。6-7月 台湾調査。収集した資料の分析および日本植民地研究会での成果報告。8-9月 沖縄調査。10月 ハワイ調査 11－12月 調査結果の分析をまとめ白山フォーラムにて報告。1－3月 白山フォーラムでの議論をもとに論文執筆。並行してハワイでの追加調査を実施。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
ハワイや日本での史資料調査・フィールド調査の結果、計画当初の予想を上回る発見があり、計画を前倒しすることができた。計画当初の予想を上回る発見は以下の通り。
（１）パイン産業の国際移動における「人種」をめぐる問題：ハワイのパイン産業では、経営者は白人であっても、生産の現場の大半は日系人・沖縄系人・フィリピン人が占めていた。パインを用いた製菓の製造も日系人によるものであった。戦前のハワイから台湾への異なる帝国間でパイン産業近代化のためのノウハウが比較的短期間で移転・吸収できたのは日系人・沖縄系人による下支えにあった。また、台湾総督府がハワイで収集していた資料（講義録）のなかに、エスニシティごとの労働管理や消費嗜好についての記述がみられ、当時のパイン経営者の「人種」認識を知る重要な手がかりも発見できた。
（２）パイン産業における土地問題・労働問題：パイン産業は製缶技術の確立によって世界商品として発展した。つまり、パイン産業は産業の近代化と強く結びつく側面があった。環太平洋全域でみると、19世紀後半、日本・アメリカといった後発の列強によりほぼ同時期に琉球王朝もハワイ王朝も滅亡する。パイン産業は、アメリカ勢力圏に組み込まれたハワイで白人により近代化が確立し、フィリピンがアメリカ勢力圏におかれていた時期に法の目をかいくぐり農地を確保するという土地問題の存在が示唆された。その一方で、ハワイのパイン農場では労働者の大半は日系人・沖縄系人・フィリピン系人によって占められ、戦後のハワイのパイン産業でみられた激しい労働争議は、もともとは移民としてやってきた上記のエスニシティの人びとが主体となっていた。ハワイでのパイン産業についての研究には一定の蓄積が認められるが、こうした土地問題・労働問題という観点から批判的に検証したものはなく、近代の経済開発の批判的再検証は今後の重要な課題であることがわかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究当初の課題に取り組みつつ、さらにハワイで発見した新資料の収集・分析も進める。可能であれば、沖縄におけるパイン産業の動向にも大きな影響をおよぼしている、ハワイとフィリピンとの結びつきについて、フィリピン側の関係者がまとめた史資料についても収集・分析を行いたい。その際には、フィリピンへの誘致を呼びかけるための報告書・パンフレットやドール・デルモンテといった多国籍企業の社史を足がかりにして分析をすすめる。
また、1970年代頃からすすんだ、フィリピンのパイン産業がハワイに替わる新たな世界レベルでの生産拠点として「台頭」するなか沖縄のパイン産業も衰退していくことになる。ただし、同時代のハワイや台湾の動向は必ずしも、沖縄と軌を一にしたものではなかったことを前年度までの研究では明らかにできた。今後は、こうした地域ごとの差異を生み出す社会的要因について、グローバルレベル・ナショナルレベル・ローカルレベルにわけ、重層的な分析・考察を行いたい。なお、分析に際しては、単純な地域間での比較ではなく、人の移動などを通じたそれぞれの地域間での連関の有無も含めた分析を行いたい。
上記の課題を分析するなかで、土地取得やパイン産業衰退後の観光開発にみられる土地問題、戦後のハワイや沖縄でみられた労働争議といった、パイン産業をめぐる社会問題との関わりについても報道記事や労働組合の刊行物といった一時資料の収集・精査を行い、分析をすすめていく。
本研究による成果は、幾つかの論文として一冊の書籍にまとめ、研究最終年度までに一冊の書籍として出版する準備をすすめる。
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