| 研究課題/領域番号 |
17K04174
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
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| 研究分担者 |
西田 芳正 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10254450)
川野 英二 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
西村 雄郎 大谷大学, 社会学部, 教授 (50164588)
島 和博 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特任研究員A (50235602)
内田 龍史 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 教授 (60515394)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
櫻田 和也 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 都市文化研究センター研究員 (70555325)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 社会的排除 / 貧困 / 国勢調査 / 地域的顕現 / 被差別部落 / 公営住宅 / 近隣効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、貧困・社会的排除が地域的に集積している実態の把握、そしてそれらが地域で顕在化するメカニズムを都市圏の地域構造変動に位置づけながら、さらに独立変数としての地域効果も考慮に入れつつ把握することを目指している。前年度の大阪市域に引き続き、1980~2010年の30年間、7回分の国勢調査データ(大阪府)のうち、直近の大規模調査年(1980年、1990年、2000年、2010年)、とりわけ2010年、大阪府域について、被差別部落卓越地域に該当する地区の詳細な集計・分析を進めた。
これまでに進めてきた、大阪府域の国勢調査データの集計・分析、同データから析出された地区類型から選定した地区の詳細分析、より広域の京阪神大都市圏の国勢調査データ等の集計・分析、これらそれぞれに進めてきた成果を統合していく段階ではあったが、コロナ禍の影響もあり、進捗が遅れている。2021年度において、こうした課題に取り組む予定である。本年度は、前述した「統合」という課題に取り組むための土台の一つとして、2000年から2010年にかけて大阪府の被差別部落に生じた変容の実態に焦点を当て、格差/不平等の視点から、人口動態にも着目しつつ明らかすることを試みた。この時期についての被差別部落の実態に関する実証的研究、とりわけ個別の被差別部落ではなく大阪府域といった範囲での実証的研究は十分蓄積されておらず、「部落差別の解消の推進に関する法律」（2016年）においておこなうとされている「実態調査」においても明らかにされることが期待できない状態にある中で、一定の意味をもつものであると考えられる。
なお、10（研究発表）については、前年度に成果として示した図書の刊行が2020年10月となったため、前年度と重複するがあらためて本年度の成果として示している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
大阪府域の国勢調査データの集計・分析、同データから析出された地区類型から選定した地区の詳細分析、より広域の京阪神大都市圏の国勢調査データ等の集計・分析、これらそれぞれについては一定の進捗があったが、これらの成果の統合については十分取り組めなかった。また、被差別部落卓越地域については全地区それぞれについて国勢調査データによる分析を行い(既存調査データがある地区についてはその再分析を含む)、あわせてできるだけ幅広く各地区の事情に通じた人へのヒアリングを行うことで代替する予定であったが、後者については着手できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度までに進めてきた、大阪府域の国勢調査データの集計・分析、同データから析出された地区類型から選定した地区の詳細分析、より広域の京阪神大都市圏の国勢調査データ等の集計・分析、これらそれぞれに進めてきた成果の統合を進める。研究代表者の体調不良やコロナ禍の影響により、こうした課題について十分取り組めなかったため、延長期間である2021年度において、これらの課題を進めたい。被差別部落卓越地域の全地区それぞれについての国勢調査データによる分析の成果を踏まえ、大阪市域の被差別部落と公営住宅地域との対比に焦点を絞って進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度はコロナ禍の影響もあり、研究組織全体での研究会開催を行えず、その他研究活動も滞り、次年度使用額が生 じた。1年間の延長期間において、これまでのそれぞれの研究成果を統合していく予定であり、それにかかわる物品購入などで活用する予定である。
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