私有地へのコミュニティ関与の論理－原発事故被害地域の土地と人との関わりを通して

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K04178
• 研究機関: 大阪産業大学
• 研究代表者: 川田 美紀 大阪産業大学, デザイン工学部, 准教授 (40548236)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 地域コミュニティ / 山村 / 土地 / 原発事故 / 開発 / 復興 / 景観 / 歴史性

研究実績の概要

本研究は、2011年3月に発生した原発事故被害地域を対象に、原発事故後に被害地域の人びとがこれまで生活してきた土地とのかかわりをどのように捉え、今後、どのようにかかわろうとするのか、あるいはかかわりをやめるのか、そこに地域コミュニティは関与することができるのか、できるとしたらそれはどのようのような論理なのかを検討するものである。
これまでの研究期間では、原発事故当時に被害地域に居住していた人びとを対象に、被害地域での原発事故前の土地とのかかわり方、今後の土地に対する考え方などについて聞き取り調査をさせてもらってきた。そして、そのような聞き取り調査をさせてもらうなかで、しばしば自身の家や集落の成り立ちの話が積極的に語られるように感じたため、昨年度より、2011年3月の原発事故前よりもさらに長期的なスパンでデータ収集にあたることとした。調査にあたっては、土地に関連する事柄で、住民が実際に経験したり、親や祖父母などから伝え聞いた範囲、すなわち人びとの記憶に残っている範囲の過去にさかのぼって具体的に聞き取ることと、どのような事柄が積極的に語られ、人びとに共有されるのかに留意することにした。当時の社会背景を把握しておくための文献調査も実施した。
また、このような長期的な視点に立った場合、当該地域のみでなく、周辺地域一帯の生業および開発の経緯を把握し、そのなかで当該地域を位置づけることも必要であると考えため、周辺地域一帯の生業および開発の歴史に関する文献調査もおこなった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

もともと遅れていたことに加えて、今年度は新型コロナウイルスの影響により、現地を訪れること、対面で聞き取り調査をおこなうことが困難な状況が続いたため、データ収集に遅れが出ている。ただし、年度初めからこの問題は認識しており、データ収集方法や分析方法について再検討するとともに、文献調査など比較的容易にできることから進めている。

今後の研究の推進方策

聞き取り調査は、本研究では必須であると考えているが、実施が困難な状況がしばらく続くと予想されるため、それ以外のデータ収集方法、データ分析方法も積極的に取り入れる必要がある。土地利用の変化については当初から調査予定であったがその比重を大きくすることと、事例地の周辺地域に範囲を広げて戦後から現在にかけての生業や開発の歴史について文献調査をおこなうことにした。研究を計画的に進めるために、学会・研究会などでの発表の機会を積極的に利用したいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

本研究は、聞き取り調査実施のための調査出張に予算の大半を使用する計画となっている。しかし、今年度はコロナウイルスの影響により、対面での聞き取り調査の実施や調査地に赴くことが困難な状況が続いたため、次年度使用額が生じることとなった。次年度は、土地利用調査や文献調査の比重を増やすことで研究を遂行する計画である。