私有地へのコミュニティ関与の論理－原発事故被害地域の土地と人との関わりを通して

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K04178
• 研究機関: 大阪産業大学
• 研究代表者: 川田 美紀 大阪産業大学, デザイン工学部, 准教授 (40548236)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 地域コミュニティ / 山村 / 土地とのかかわり / 原発事故 / 開発 / 復興 / 歴史 / リスク

研究実績の概要

本研究は、個人が所有する土地の管理や処分の判断に対して、地域コミュニティがどのような論理で関与することができるのかを明らかにしようとするものである。その際、2011年3月に福島で発生した原発事故により、地域に住むすべての人びとが長期的な避難、それにともなう従来の土地とのかかわり方の継続困難を経験した地域を対象としている。
そのような地域を対象とする理由は、個人が所有する土地の管理や処分の判断のタイミングは、通常、個人によって異なるものであるが、原発事故という面的な被害のあった地域では、その地域に土地を所有しているすべての人びとが同時に土地とのかかわり方を問われると考えられ、地域コミュニティの論理が顕在化しやすいと考えたからである。
本研究では、原発事故の被害のあった地域に住んでいた人びとへの聞き取り調査によるデータ収集が極めて重要であると考えているが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じる必要性から、今年度は、昨年度に引き続き、以下の2つの観点から文献調査を中心に据えて研究を進めた。
1つ目は、これまでの調査から、対象地域の人びとが復興のあり方や土地とのかかわり方について語るとき、積極的に参照・共有される地域の「歴史」があると考えられたことから、対象時期を原発事故が発生する直前から現在に至るまでではなく、参照・共有される「歴史」にまで広げてデータ収集をおこなった。
2つ目は、面的な被害によって地域のすべての人びとが土地とのかかわり方を問われると考えられるケースは、原発事故だけではないため、他の面的な被害の事例についてもデータ収集をおこない、共通項を検討した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じる必要性があり、対面での聞き取り調査のよるデータ収集が十分にできていないため。一方で、文献調査によるデータ収集はある程度できており、すでに収集している聞き取り調査のデータと照らし合わせて分析をすすめている。

今後の研究の推進方策

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じつつ、対面での聞き取り調査を実施する。集中して研究をすすめるために、比較的長期の現地調査を授業期間外の期間を利用して実施する。学会や研究会での報告、雑誌への投稿を、研究のスケジュール管理（具体的な研究の目標地点）として活用する。

次年度使用額が生じた理由

本研究は、聞き取り調査によるデータ収集を重視しており、そのための支出が予算の大半を占めているが、2020年度以降、新型コロナウイルスの影響により、対面での聞き取り調査を実施することが困難な状況が続いたため、予定通りに予算を執行できていない。次年度は、新型コロナウイルスの感染も落ち着いて、対面での聞き取り調査がしやすくなると考えている。また、研究成果をまとめるにあたって、学会や研究会を活用したいと考えており、そのための交通費の支出も予定している。