| 研究課題/領域番号 |
17K04192
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70353068)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 原子力災害 / 東日本大震災 / 国内避難民 / 避難者 / 避難生活 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2011年におきた福島原子力災害における災害復興研究を主として社会政策学および社会福祉学の領域から把握し、かつそこからの被災者の生活再建と地域再生（レジリエンス）にむけた社会システムの構築をめざす研究である。調査研究を通じて、避難者の生活再建やふるさとの復興にむけた課題を明らかにするとともに、長期避難者のコミュニティ形成と生活再建及び市民的権利などに関する具体的な政策提言も行うことをねらいとしている。
2018年度は、2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力災害に関わる調査研究を続けた。福島県内において、生業をはじめとした生活再建や、健康福祉にかかわる基盤整備状況などについて調査した。広域避難を余儀なくされた被災者の生活再建のために、避難生活上の課題（就労・所得・教育・住居・健康等）を析出するうえで、福島県内を中心に被災者へのヒアリング調査を実施した。さらに、原子力災害時の行政機能検証とその役割に関する調査研究をおこない、双葉郡内の自治体を中心に首長や自治体職員へのヒアリングを実施した。さらに「国内避難民」（IDP）という観点から、被災者の市民的権利についての研究をおこない、文献調査をはじめ難民研究にも心がけた。
その結果、Discuss Japan―Japan Foreign Policy Forumにおいて“Regeneration after The Damage Caused by The Nuclear Disaster ― Reconstruction policies that help victims regain their dignity”（2018.11）を発表するなど研究成果も生まれた。さらに調査研究の成果を書籍化する準備も進め、2019年度には刊行できる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
各種の調査研究をすすめると同時に、研究成果の発表もすすめられた。さらに、最終年度を想定した出版計画も前倒しして今年度準備し、2019年度には出版する計画である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、予定した研究計画の実施を行うとともに、さらなる研究の進展に邁進する。なおヒアリング調査をさらに進捗させ研究をすすめる予定である。
また、１）災害法制度について社会政策学や社会福祉学の領域から研究、２）原子力災害にともなう災害法制度の課題析出、３）国際防災科学研究、などの研究を次年度以降進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた福島県において行う予定であったヒアリング調査を延期したため。
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