| 研究課題/領域番号 |
17K04196
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
佐々木 綾子 千葉大学, 国際教養学部, 講師 (20720030)
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| 研究分担者 |
大野 聖良 フェリス女学院大学, 文学部, 研究員 (20725915)
島崎 裕子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (90570086)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 国際福祉 / 人身売買/取引 / 支援活動 / 市民活動ネットワーク |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際移動した人々が自由を奪われ搾取されるといった問題に直面した際、その解決のための市民活動を担ってきた人々に焦点をあて、「人身売買/取引」（搾取の目的で暴力や詐欺などの手段を用いて人を獲得、輸送、収受し、売春や労働などを強要する犯罪）という現象が日本の市民活動にもたらした意義とその変遷を明らかにすることを目的としている。また、「人身売買/取引」をめぐる市民活動の求心力はどこにあり、それがどのように変遷したのかを考察することで、「人身売買/取引」という用語によって表される現象の核となる問題を改めて捉え、それに取り組むことのできる市民活動ネットワークを再構築することを研究の副次的目標としている。
本年度は、分担研究者との研究会を3回実施し、各分担者による研究成果を改めて共有し、研究活動ならびに実践活動でおのおのが蓄えてきた資料を整理し、電子データ化する作業に取り掛かった。一方で、近年実施されている多様な分野にまたがる「移民研究」や「ジェンダー研究」ならびに「国際法・国際政治研究」「人権と法哲学」といった領域における「人身売買/取引」をめぐる最新の議論と、「市民活動」や「社会運動」における支援活動、ボランティア活動に関する議論を確認した。海外で実施されている学会や国内の別の研究者グループが実施する研究会に参加するなどして比較対象の視座を得つつ、2年目に本研究が実施するインタビュー調査にむけた国内プレ調査を行った。さらに、現在の日本社会では「人身売買/取引」としては認識されていないが、使用されている斡旋ルートや斡旋のプロセス、手口などをみると過去の「人身売買/取引」に限りなく近い、と思われる「留学生」や「技能実習生」の事例について調査を実施した。そのうえで、本科研の調査対象者となる人々の選定とインタビュー項目案の推敲を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目に実施予定であった国内の調査については、プレ調査や関連の調査を実施し、調査項目を抽出するにとどまったが、調査計画は進捗に合わせて練り直され、おおむね計画通りに進展していると考える。当初計画からの若干の遅れは、計画当初よりも多くの整理すべき資料、共有すべき情報が存在していること、在留資格の創設や経済政策、労働政策等の政策面におけるマクロな社会状況ならびに国際情勢が大きく変わりつつあり、人の国際移動の流れや「移動の理由」に大きく影響していることが一つの要因である。
しかしながら、アメリカ・ジョージタウン大学の図書館および学内関連資料センターにて人身売買および移民政策に関する資料を収集したり、コロンビア大学において人身売買および移民政策に関する資料収集ならびにアメリカ移民研究の専門家に聞き取り調査を行うなど、次年度への研究をより深化させるに足る知見も得ることができた。また、3回の研究会を通して、新たな方向性を見出すことも可能となり、2年目以降の調査研究には大変有益な視座を得ることができたため、国内調査のみならず関連する海外調査においても、より良い調査項目案をもって調査を実施するための準備となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目は、初年度に実施することのできなかった国内調査に注力する。2003年に人身売買禁止ネットワーク（Japan Network against Trafficking in Persons:JNATIP)が発足した当時、共同代表となっていた3名（うち、1名はプレ調査においても協力を得ている）、ネットワーク発足時の「仕掛け人」としての役割を担っていた人物、またそこに集まった主要なメンバーに順次インタビューを行う。インタビュー項目については、代表者が所属する機関において5月に実施予定の倫理審査委員会において承認を頂けるよう準備し、長期休暇中には実際のインタビュー調査に取り掛かることができるよう、進めていく。昨年までに収集した資料の電子化と整理・分析は、JNATIPの運動の背景を知るうえで大変重要であり、インタビュー調査と同時に、例えば当時のJNATIPのメーリングリストを含め、さらなる資料収集と電子化を実施していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内でのインタビュー調査が実施できなかったため、旅費に関して未支出額が発生したため。次年度以降において、国内調査を複数回実施することを計画している。
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