| 研究課題/領域番号 |
17K04203
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
原口 恭彦 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (20343452)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 介護支援ロボット / Quality of life |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、介護支援ロボットの導入が運営組織並びに利用者に与える影響を解明することを目的としている。具体的には、介護支援ロボットの導入を実施している事業所において、職員のモラルや技術の変化、組織内の業務プロセスや協業関係の変化、さらには介護サービスの受け手である利用者の感情的反応や職員との関係などの変化について明確化することを目的としている。特に本研究は、介護支援ロボットのような新技術導入に伴う関係者の感情的反応を解明するだけで無く、職員の技術や協業関係の変化など、客観的事実として起こりうる様々な事象にも着目することを目的とした研究を目指している。研究目的達成に向けた具体的な研究課題としては、①介護ロボットの活用が利用者のＱＯＬ（Quality of life）に与える影響の解明、②介護ロボットの活用が職員個人に与える影響の解明、③介護ロボットの活用が組織に与える影響の解明を設定している。
本年度は研究初年度にあたる。まず、研究課題に関する内外の先行研究動向について文献レビューを中心に検討を行った。つづいて、介護支援ロボットの製造者のリストアップ、その普及状況とについての調査を実施した。また、各社に対して調査実施のための調整を実施した。
また、次年度以降の調査実施に向けて、研究協力者との調整も適宜行っている。現在のところ、九州の研究協力者ならびに事業者との調整が最も進んでおり、次年度の調査実施が比較的早期に取り組める体制を整えつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究調書の通り進行しているため、概ね順調に進展していると判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、介護ロボットの活用が利用者のＱＯＬに与える影響の解明について検討を重ねる予定である。
主な研究対象施設の種別は、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、サービス付き高齢者住宅の３つを想定している。これらの種類の施設は、厚生労働省による実証事業に協力している割合が大きい（特養120、老健60、サ付住宅40）ので、円滑な調査が期待できる。
具体的には、関東、近畿、中四国・九州沖縄の施設を対象に調査を実施する。厚生労働省による実証事業に協力している施設は、上記４地域の施設が大多数を占めることから、円滑な調査が期待できる。
研究方法であるが、基本的に職員、管理者、利用者、家族に対する質的調査（主にインタビュー）を中心に行う予定である。
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