| 研究課題/領域番号 |
17K04208
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| 研究機関 | 青森県立保健大学 |
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研究代表者 |
坂下 智恵 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (70404829)
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| 研究分担者 |
大山 博史 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (10340481)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 自殺 / 地域 / 多層的予防介入 / 中高年者 |
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| 研究実績の概要 |
青森県内の中高年自殺死亡率の高い地域のうち、一部の自治体ではうつ病スクリーニングを主軸とした自殺予防事業が実施されている。これらの事業は、全体的予防介入として啓発・健康教育と一般住民への自記式うつ病スクリーニングの提供、選択的予防介入として同スクリーニング陽性者への精査スクリーニング、個別的予防介入としてうつ状態有症者に対する助言とケースワークを含む多層的予防介入プログラムを構成している。また、各水準の予防的介入は初期の水準の介入に参加した者のうち、ニーズがある者に対して、次の水準の介入に参加が促されるように設計されていることから、各層間に体系的な連結を有することが特徴である。2022年度は6市町村（人口数；5市町村：1.5～3万人、1町：4千人）において壮年住民を対象にこれらの事業の過程評価を行った。
今年度の事業実施対象者についてみると、年齢のレンジ（6市町村）は40～65歳、スクリーニング配布数（概数）のレンジは300～1000；回答率のレンジは5市町村で46.1～58.3％、1町で23.1％；全体スクリーニング陽性率のレンジは15.4～22.5％；把握されたうつ病エピソード有症率については現在検証中であるが、有症者のうち、生活問題を抱えている者にはケースワーク、未受診者には受診勧奨、また、既に受診中の者に対してはアドヒアランス向上のための助言がそれぞれ行われていた。
これらの事業では、上記の多層的予防プログラムに従って、自治体の保健師、近隣施設の医師と精神保健福祉士・社会福祉士がタイムリーにハイリスク者に関わっており、地域における自殺予防のため保健・医療・福祉の資源が協働するシステムが形成されていたと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
連携する自治体の一部において、新型コロナウイルス感染拡大予防に関する業務の比重が高かったため、自殺対策に関連する事業の進捗に若干の遅れを来した。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、うつ病予防と生活問題へのケースワークを主たる戦略とした中高年自殺予防事業の過程評価を行いながら、最終年度へ向けて本プログラムの実績と自殺死亡リスクの関連を検討する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度予定した調査活動の規模が縮小されたため、次年度の研究費用に充てる。
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