|
障害者に対する合理的配慮の提供に対する事業主の態度を包括的に明らかにするため、郵送質問紙調査用の項目収集を行った。具体的には、Journal of Ocupational Rehabilitationをはじめとした職業リハビリテーション関連の論文や厚生労働省による合理的配慮指針から、項目候補を集めた。収集した項目は、厚生労働省による合理的配慮指針に沿って、採用プロセスに沿った合理的配慮（①募集時の合理的配慮、②採用時における合理的配慮、③採用後における合理的配慮）、障害種類ごとの合理的配慮、中途障害者に対する対応、合理的配慮と過重な負担との関連（事業への影響の程度、実現の困難さ、費用・労力・時間、企業規模、企業の財政状況、公的支援の有無）の内容に分類された。今後は、職業リハビリテーションの研究者、実践者に対して、これらの項目で構成された質問紙（予備調査用）の内容妥当性の検討を依頼する。それと並行して、全業種の企業（予備調査用の標本）を対象に、質問紙（予備調査用）の予備調査を実施する。そして、内容妥当性の検討及び予備調査をとおして項目数が絞られた質問紙（本調査用）を、全業種の企業（本調査用の標本）に実施する予定である。
しかし一方で、企業の回答者に対して、当該企業の応募を希望する架空の障害者のプロフィールを読ませ、その障害者に対する回答者の印象を問うような郵送質問紙調査を実施した研究も先行研究で見受けられ、回答者の本音を引き出す方法としては適切でありかつ興味深いため、計画変更を行うか否か、現在模索中である。
|
