| 研究課題/領域番号 |
17K04211
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
小澤 昭彦 岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (20584155)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 障害者雇用 / 合理的配慮 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、Telewatte et al.（2017）による、精神障害の有無を基準にした、障害のある従業員に対する合理的配慮の意思決定プロセスのモデルが、わが国にも適用できるかについて追試研究を行った。本研究の成果は、精神障害者が職場で配慮を得るうえでの支援者にとって必要な視点の提供に役立つものと考えられた。令和2年度、「障害のある従業員に対する職場での配慮に関する調査」を、WEB調査および郵送質問紙調査により、全業種のうち常用労働者数45.5名以上の企業5,000社5,000名宛に実施し、656名から回答を得、うち有効回答数（率）は616名（12%）であった。令和3年度は、この結果の統計分析を行っており、具体的には、基本属性（例：性別）と主要な変数（例：合理的配慮の要請を受け入れるか否か）間の相関係数の算出、主要な変数同士の相関係数の算出、および主要な変数を使った応用多変量解析を行うためのデータ加工を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により研究活動への支障が生じたため、成果のまとめには至っておらず、現在、結果を分析中の段階であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
Telewatte et al.（2017）の研究は、同モデルを初めて提唱した点で重要な研究ではあるが、同研究はオーストラリアでの研究であるため、わが国の障害者雇用状況にさらに合った研究実施の必要性が望まれる。具体的には、本研究とは別の研究〔科学研究費助成事業 基盤研究(c)(一般)(R4～R6)〕において、今回の研究結果に基づき、わが国の障害者雇用状況にさらに即した意思決定プロセスモデルを構築し、提案する。最終的に、事業主の特性と、合理的配慮の意思決定との関係を明らかにする。
なお今回の追試研究の成果は、論文に取りまとめ、公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
情報処理サービス業者に委託した、調査および入力の作業以外に、当該委託業務の打ち合わせのための旅費や、成果発表のための旅費の執行を予定していたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により執行しなかったためである。
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