| 研究課題/領域番号 |
17K04212
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
山本 惠子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20309503)
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| 研究分担者 |
山本 隆 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90200815)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 貧困 / 貧困削減政策 / 捕捉 / 捕捉率 / 福祉権 |
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| 研究成果の概要 |
定例研究会で貧困削減と捕捉率に関する日英比較研究を進めた。英国の研究者のヒアリングは次の通りである。①2017年10月14日、C.グールデン氏(ラウントリー財団副所長)、②2019年11月4日、K.ステュワート准教授(ロンドン大学)、③2020年10月18日、D.ケンプ氏(チェルシー＆サウスケンジントン区上級ソーシャルワーカー)。主な学術成果は次の通りである。①共著「英国の最貧困地域の挑戦」『賃金と社会保障』、2017年、②共著「子どもの貧困調査と対策の動向」『賃金と社会保障』旬報社、2018年、③共編著『貧困プログラム 福祉行財政計画の視点から』2019年。
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| 自由記述の分野 |
社会福祉学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
[学術的意義]第一の知見:英国の捕捉率の高さは、中央と地方の行財政関係の原理が作用している。すなわち、中央政府が経費負担する社会保障給付について、地方自治体は完全実施に努め、その過程で捕捉率の向上に努めている。第二の知見:福祉権への市民の意識づけは社会教育で醸成されるが、福祉国家の看板である国営医療に従事する医師が地域に働きかけて、権利意識の向上で一役買っている。[社会的意義]コロナ禍で、日本では生活保護受給が焦眉の課題となっているが、政府も受給の奨励を行っている。扶養照会がより弾力的に運用されるなど、将来捕捉率は向上すると思われる。コロナ対策として社会扶助の拡大は社会的容認を得つつある。
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