母子生活支援施設における退所後支援に向けた予防促進型アセスメント指標の開発的研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K04219
• 研究機関: 大阪市立大学
• 研究代表者: 中島 尚美 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 特任准教授 (00510174)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 母子生活支援施設 / 退所支援 / リービングケア / アセスメント指標 / 予防的支援 / ソーシャルワーク実践

研究実績の概要

本研究の2018年度の研究実績は、主に「母子生活支援施設における退所に向けた支援に関する実態調査」を実施したことが挙げられる。本調査の目的は、母子生活支援施設におけるインケアからアフターケアに至る退所に向けた支援（リービングケア）に焦点化して、母と子それぞれを中心に据えて個々のニーズに即した「予防促進型アセスメント指標」を開発するための退所に向けた支援の実態を把握することをねらいとしたものである。
本研究が目指すアセスメント指標の開発は、支援者側のアセスメントのみならず、利用者自らが主体的に自らの退所後の生活を具体的にイメージできるように、どのような支援体制でどのような働きかけが有効であるのかを考案することを目的としている。さらに、支援者は支援を行うにあたり、どの段階で退所を意識し、どのタイミングで退所を見据えた支援を仕掛けていくのか、また支援を行う上で、重要なポイントや、困難を感じることは何かを自由記述で問うことで、退所に向けた支援の実態がより具体的に把握できると考え、研究協力者による研究会で検討を重ね、それらの問いを含めてデザインした質問紙によるアンケート調査を行うことにした。
全国母子生活支援施設協議会に加盟している全施設221箇所に、2018年9月にアンケート調査を郵送し、各施設の母子支援員として勤務経験が5年以上の職員2名に回答を依頼した。11月末を回答期日とし、回答のあった159施設（回収率72％）、295名（回答率67％、1施設1名の回答者も含む）の回答を分析対象とし、結果を単純集計を行い、自由記述も含めて分析を重ねているところである。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究の進捗状況は、研究計画のフローに従い進展しているが、３カ年の研究計画の第1段階にあたる「フェーズ1」に留まっており、第2段階の「フェーズ2」で実施予定であるインタビュー調査には及んでいないことから、（３）やや遅れているとした。実態調査時期が2年目の秋になったことが、遅れの大きな理由として挙げられる。

今後の研究の推進方策

今後の研究推進に向けては、以下の4点を重点的に行う。
１．全国調査結果の分析
２．調査結果の公表（学会発表等）
３．調査結果を踏まえた「インタビュー調査」の実施
４．「退所に向けた予防促進型アセスメント指標」作成・試行

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じた理由は、2018年度に実施予定であった、全国母子生活支援施設を対象とした実態調査後に実施予定であった、協力施設によるインタビュー調査の実施が行えなかったことにある。次年度使用額については、ヒアリング調査及び、その内容の検討に向けての研究協力者による研究会の実施に係る経費に充当する予定である。