発達障害のある中高生の側に立った放課後活動プログラム構築に関する基礎的研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K04222
• 研究機関: 広島国際大学
• 研究代表者: 西村 いづみ 広島国際大学, 医療福祉学部, 准教授 (90405522)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 発達障害 / 中高生 / 放課後活動 / 学齢期

研究実績の概要

本研究は（１）発達障害のある中高生の側に立った放課後活動成立に必要な条件とその機能を明らかにすること、（２）発達障害のある中高生を対象とする放課後活動プログラムについて提言を行うことを目的としている。
今年度は、子どもを対象とした質問紙調査のほか、多様な生活課題がある中高生への相談支援の実際について、他の団体に対し調査協力依頼を準備していた。しかし、2020年2月からの新型コロナウイルス感染症拡大および全国的な感染症防止対策により、調査協力施設・事業所での調査を主とする調査方法を見直すことになった。
今年度は、調査協力施設職員への電話インタビューを実施した。インタビューの結果、学校の一斉休校および外出制限と自粛によって、全国の傾向と同様に、子どもの放課後は様変わりし、家庭ですごさざるを得ない状況にあることが確認された。調査協力施設の利用についても、子どもや家族に対して来所制限が行われた。また、学校再開以降も、子どもが主体的に地域資源（設備・人）を活用する活動を自粛した、とのことであった。具体的には、近隣の公共施設やスーパー利用、1日外出、地域行事への出店、特定自治体との協働による野外活動などである。感染症対策の状況を見極めながら、活動を模索しているとのことであった。
調査協力施設は、子どもの社会力の成長・発達支援を目的に、地域社会との共生を考慮しながら、子ども主体の活動を積極的に取り入れてきた。社会全体に従来のような人との交流が制限されるなか、社会力の成長・発達を保障する新たな方法の検討が求められる。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本研究は、調査協力施設・事業所にて参与観察を行う形式を採用している。2020年2月下旬からのコロナウイルス感染症拡大および感染症対策のため、調査協力施設・事業所は利用制限などを行っている。同様に、研究者の所属機関においても、一時期、参与観察といった調査などは自粛の方針が示された。このため、当初の計画は停止せざるを得なかった。

今後の研究の推進方策

現在、オンラインによる子ども、調査協力施設・事業所への面接調査を検討中である。ICT環境の整備に加え、（ウェブを通し個人情報を得るということでの）個人情報保護の課題がある。これら課題への対応策が整い次第、調査を進める。

次年度使用額が生じた理由

感染症等により、研究計画の執行が難しかったため。翌年度、ICT環境整備、報告書等にて執行する予定である。