4テーマ分析法を用いた虐待予防－「虐待リスク」を抱える保護者支援法（２）－

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K04228
• 研究機関: 高知県立大学
• 研究代表者: 杉原 俊二 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (50259644)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 児童虐待 / 自分史分析 / ４テーマ分析法 / 虐待予防 / 保護者支援法 / 改良４Ｔ法 / 家庭児童相談室 / 児童家庭支援センター

研究実績の概要

令和元年度は前年度後半と同様に、改良４Ｔ法を地域の相談機関である家庭児童相談室（家児室）と児童家庭支援センター（児家セン）で実施し、地域の支援者が実際に使用できるか確認することを目的とした。
対象者は、地域で虐待リスクのある保護者とした。平成30年度の後半は精神科診療所の調査協力者であり、同時に地域の家児室・児家センの相談員でもある方に協力をしてもらい対象者の選定を行ったうえで、調査者が実施した。今回は、その相談員から他の相談者にも声をかけてもらい、別の調査協力者を募った。そして前回との違いは、その調査協力者を支援の主体として改良４Ｔ法の実施をしてもらった。
結果としては、地域での支援ニーズは多かったのであるが、今度は対象者の絞り込みが難しかった。終了した８事例については、これまでの結果とほぼ同様に、実子に対しての「虐待の自己認識」があり、「子供が変わること」を希望するよりも、「この事態を何とかしたい」とか「自分を変えたい」という思いがあった。また、終了後は、事故の変化も認識できた。
ただ、改良４Ｔ法をしても万全なやり方ではないことも明らかになってきた。以前からこの方法に「はまる事例」と「はまらない事例」があることが指摘されていたが、全体で32事例に声をかけて実施したが最終的には８事例しか終了せず、改良４Ｔ法に慣れていない調査協力者に依頼することの難しさも表面化することになった。
精神科診療所の相談員は一緒に改良を進めたこともあり、比較的問題なく進めることができたが、地域の相談者にも、より改良４Ｔ法に慣れてもらうことで、その特性を理解して実施する必要があることが分かった。なお、中断・辞退している24事例のうち新型コロナ問題関係で終了できなかった事例も残っているので、来年度も継続して行うことにしている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

平成28年度に、体調不良から3回も入院してしまった。平成29年度は、その治療の継続（通院）もあり、体調が戻るまでに時間もかかってしまった。上記の理由から平成29年度は研究が停滞してしまい、予定した面接（８人）の半分しか終了できなかった。それが、積み残しになり、現在までに至っている。
さらに、平成30年度は、研究倫理審査の関係で調査を調査協力者にお任せすることができず、調査者自らが調査を主体的に実施をしたので意外と時間がかかった。そして、令和元年度は、予定通り調査協力者が主体となって実施したが、そのやり方について何度も相談があり、検討を重ねたため、予定外の時間がかかってしまった。
また、他県での調査実施をお願いしている関係上、新型コロナ問題が色濃く影響をしている。今後は調整を重ねながら、なんとか研究終了へと導きたい。

今後の研究の推進方策

まず今回、終了へこぎつけた事例に関しては、予定通り追跡調査を行う。また中断・辞退の24事例のうち、再開できそうなものについては、再開を検討・実施する。現在のところ、対面での調査実施ができていないので、新型コロナ問題が収束に向かい、緊急事態宣言の終結が行われたうえで、再開する予定である。

次年度使用額が生じた理由

令和元年度では、体調不良による以前からの研究の遅れに加え、2月～3月にかけて新型コロナ問題で、他県での調査研究がストップするなど、かなりの予定変更が必要となった。これは、もともと高知県内での研究を想定していたが、事例が集まらずに、県外での以来となったことが大きい。
この問題が沈静化（ひとまず緊急事態宣言の解除）した後は、調査済みの８事例の追跡調査を行うことと、中断中の事例の掘り起こしを行い、できれば10事例前後の事例追加と追跡調査を行う予定である。