研究課題/領域番号 |
17K04251
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研究機関 | 東京家政大学 |
研究代表者 |
松岡 洋子 東京家政大学, 人文学部, 准教授 (70573294)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | インフォーマルサポート / フォーマルケア / エイジング・イン・プレイス / 地域資源活用 |
研究実績の概要 |
令和元年度は、日本においてはIS活用の意義・効果についての専門職インタビューを行い、海外はデンマークのインフォーマル・サポート(IS)についての実態調査(9月)とオランダにおけるインフォーマル活用の最新情報を調査した(2020年2月)。【日本】定期巡回サービス事業所よりも小規模多機能型居宅介護事業所のほうがIS活用がさかんであるため、小規模多機能事業所、総合事業の現場、介護予防拠点など(5か所)を訪問して半構造的インタビューを行った。「インフォーマル資源の活用の位置づけと課題・可能性」という軸で継続的比較法で分析した結果、「IS活用で絆強化・まちづくり」「ボランティアはその人の人生を知る」「ISで支えられる部分の明確化」「コーディネーターが必要」「ISと専門職の区別」など新しい概念が生まれ出た。【海外】デンマークのIS活用の実態調査(9月)は介護サービス提供側(自治体)からのインタビューを行った。実際のIS活動は孤立防止・社会的交流を目指したもの、買物・移動・家事支援、体操などが多い。ボランティア活動として地域で行われているが、エルドラ・セイエンという全国組織に属している場合が多い。デンマークの特徴としては、フォーマル・ケア(FC)では手当できない部分を担当するという考えであり、FCは自治体で責任をもって行い、精神面や細かい融通が必要な部分をISが担っている。オランダの追加調査では、自治体・介護事業所・保険会社からもISへの注目がますます高まっている様子を確認した。オランダでは、医療保険・介護保険ともに、イノベーションによって成果をあげた事業所へ確実な配分がなされるため、事業所は積極的に投資して新しい取り組みを率先している。また、研究機関を含むステイク・ホルダーが一体となって革新に取り組む背景には少子高齢社会の危機と、「インフォーマル活用」というテーマがあることも確認した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2月にデンマーク調査を予定していたが、実父の死(2020年2月8日)によって不可能となった。そのあとは、コロナウイルスの感染拡大で日程変更はできなかった。また、定期巡回サービスの量的調査を計画していたが、調査を展開する過程で、小規模多機能居宅介護事業所のほうが地域資源やインフォーマル資源の活用に先進的に取り組んでいることが判明しつつある。また、インフォーマル資源の活用について明らかにするならば、ケアマネジャーを対象とした調査も考えられる。考察をおこなった上で、調査対象を決めていきたいと考えている。
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今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、コロナウイルスの感染拡大/沈静の状況を見ながら海外調査を計画しなければならない。量的調査については、対象を小規模多機能にするのか、ケアマネジャーにするのか、フィジビリティを考慮しながら実行していく予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
日本での調査のために、調査票印刷・送付回収費を計上していた。しかし、日本での調査について、もう少し考察したいために延期とした。来年度行いたい。定期巡回型サービスを対象としていたが、小規模多機能型居宅介護事業所を対象としたほうが有用な結果が得られるのではないかと考えている。
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