| 研究実績の概要 |
地域での暮らしを継続する上でのインフォーマル資源（IF資源と略す）活用の現状を明らかにするために、介護支援専門員を対象とする調査（質的調査と量的調査）を行なった。
まず、8月に20名を対象とする半構造的インタビューを行ない、継続的比較法によって分析した結果、「介護保険の限界」「本人の近所から周りから」「地域に入り込む」「まず介護保険で基盤」「まずIF資源を活用」「ボランティアの実力を認める」「ケアマネの古い体質」「IF活用のための制度改変を」など8カテゴリーが抽出された。
12月には、この内容を33項目で問うアンケート調査を、練馬区、町田市等の介護支援専門員・主任介護支援専門員を対象として行なった。1,000票を超える有効回答が得られ（ケアマネ48％、主任ケアマネ52％）、活用状況については、「よく活用8％」「活用35％」の合計が43％であり、「立案するプランのどれほどにIF資源を位置付けているか」との問いには、「30％未満で活用」が合計53％あり、30％を堺に二分される形であった。よく利用されるもの（40％代）はゴミ捨て、家事援助、訪問理美容であり、通院・散歩同行、成年後見・金銭管理が30％代で続く。地域のサロン・居場所、ご近所による見守り、庭そうじ・草取りも20％前後で多かった。今後活用したい資源では、傾聴ボランティア・話し相手などの傾聴系、通院・散歩同行の同行系、地域のサロン・居場所や趣味活動などの活動・交流系、が高い割合を示した。
33項目の回答を因子分析した結果、インタビュー結果と同様の6因子が抽出され、重回帰分析の結果、「地域連携推進」「まずIF資源を活用」「本人の資源に着目」がIF資源活用に正の影響を与えていることが明らかとなった。地域連携を進め、本人の資源に着目してIF資源から活用していく姿勢が重要であることが示唆された。
|
