| 研究課題/領域番号 |
17K04254
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (00352948)
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| 研究分担者 |
佐竹 要平 日本社会事業大学, 公私立大学の部局等, 講師 (10413650)
冨永 健太郎 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 助教 (20460280)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 放課後等デイサービス事業 / 事業モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、障がいのある子どもの放課後等デイサービス事業において、事業所が職場組織の事業目的とその行動基準、評価基準を明確にし、組織人材を活かした効果的サービス提供を可能にする人材育成と運営実施体制を図るとともに、地域レベルで関係機関との連携・協働体制を形成するモデルを構築することである。人材育成においては、本事業を利用する子どもやその保護者への支援というミクロ実践と、事業所内の本事業運営実施体制を整え、また地域レベルにおいて関係機関との連携・協働体制を形成し、その中での事業所の役割を遂行できるようにするメゾ実践を視野に入れた運営実施事業モデルを構築し、その指標となるツールやマニュアルを開発する。
当該年度は、次の点で成果をあげた。
１．放課後等デイサービス事業および前身の児童デイサービス事業に関する文献レビューを行い、２．の量的調査における本事業運営実施体制の構成要素について整理した。
２．本事業の運営実施体制の現状と課題を把握するために、東京都の全事業所(754件中事業廃止・居所不明7件）を対象に、2つの質問紙調査を実施した。1つは、事業所の実施体制および実施状況を把握するための、事業所児童発達支援管理責任者を対象とした調査【A票】であり、もう1つは、事業所の従事者としての力量に関する実践度と組織および職務に関する満足度を把握するための、従事者（児童発達支援管理責任者を除く）を対象とした調査【B票】である。A票は113件の回答、B票は289人の回答があった。単純集計及び属性とのクロス集計・カイ二乗検定等を行い、A票「放課後等デイサービスに関する現状」及びB票「放課後等デイサービス事業職員の実践状況」・「職務満足」については因子分析を行った。引き続き、因子と属性との関連や自由記述回答の内容分析を行っていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
量的調査を実施するにあたり、先行研究のレビューと、研究者及び放課後等デイサービス事業所の所長数名に対するヒアリングを行い、おおよそ計画通りの手順を踏んで質問紙作成にあたることができた。
また、質問紙調査については、申請時の研究計画では東京都清瀬市と近隣市の事業所および職員を対象とすることとしていたが、統計解析を用いるためサンプル数を多くすることとし、東京都全域に広げ実施した。分析についても順調に進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度にあたっては、平成29年度に実施した2つの質問紙調査の結果の詳細な分析を行う。運営実施における構成要素と事業所属性との関連、また事業従事者の実践内容と従事者属性との関連における付加的情報を得るために、また事業モデルに必要な要素に関する意識・意見を聴取するために、事業所に対するインタビュー調査を実施する。
研究者および清瀬市およびその周辺地域の事業所等を構成員とした事業モデルづくりのための検討会を結成し、プログラムゴールとインパクト理論、プロセス理論を設定、事業モデルの原案づくりを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会発表に対する旅費を15万円予定していたが、質問紙調査を多摩地域8～9月と23区内3月の2つの時期に実施することとなったため、学会発表は差し控えた。平成30年度において、学会発表を複数行うこととし、その旅費に充てる。
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