| 研究課題/領域番号 |
17K04254
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (00352948)
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| 研究分担者 |
佐竹 要平 日本社会事業大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10413650)
冨永 健太郎 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 講師 (20460280)
小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学, 医療管理学研究科, 准教授 (80566729)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 放課後等デイサービス事業 / 事業モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、プログラム評価手法により、障がいのある子どものための放課後等デイサービス事業における事業所の運営実施モデルを構築することを目的としている。事業所が、職場組織の事業目的とその行動基準、評価基準を明確にし、組織人材を活かしてサービス提供を行うための人材育成と運営実施体制を図るとともに、地域レベルでの関係機関との連携・協働体制を形成し、その中での事業所の役割を遂行できるようにする、メゾ実践を視野に入れた運営実施モデルである。
当該年度の研究計画においては、プログラムの枠組みである“効果モデルの５アイテム”のうち、インパクト理論、プロセス理論、効果的援助要素、評価ツールについて、質的調査を通じ、評価を行ない、改善点等を検討することが予定されていたが、調査を見送り、研究班内における実施マニュアルの構成と内容等の検討にとどまった。新型コロナウィルス感染症の影響により、放課後等デイサービス事業所・関係者も事業を実施・継続するうえでの対応が大変な状況であること、また、とくに研究代表者が所属大学内で複数の役職を担っているため、授業及び実習等の学内外の対応で業務が過重になったことなどにより、研究会や関係者らで構成する検討委員会の開催がむずかしく、ワークショップや事業所に対する個別の質的調査等の実施がむずかしかったことによる。そのため、本補助事業期間の再延長申請をし、承認を受けた。
2022年度は、新型コロナウイルスの感染状況に注視しながら現実的に実施できる調査及び意見を収集する方法を検討し、実施に努め、実施マニュアルとしてのまとめを行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染状況に伴う事業所・関係者への影響、及び研究代表者の業務への影響により、プログラムの枠組みに関する評価を実施することが困難であった。そのため、補助事業期間の再延長を申請した。
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| 今後の研究の推進方策 |
・（新型コロナウイルス感染症の社会状況により、）研究班、本研究の検討会、ワークショップ、あるいは事業所への個別ヒアリング調査を通じ、プログラムの枠組みの評価と改良を行う。
・実施マニュアルを作成する。
・本研究成果の学会発表・学術誌への投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
質的調査が実施できなかったことで、調査に伴う人件費、謝金及び旅費の使用がなかったこと、打ち合わせや学会参加がオンラインとなったため、そのための旅費が生じなかったことなどがあげられる。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、調査費や旅費等を使用していく予定である。
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