| 研究課題/領域番号 |
17K04255
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
林 浩康 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (70254571)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 特別養子縁組 / 要保護児童 / リーガル・パーマネンシー |
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| 研究実績の概要 |
今年度は要保護児童を対象とした養子縁組制度の国内における制度的・実践的状況を文献やweb情報を素材に整理を行った。
欧米・オセアニアの一部の先進諸国では日本に比べ、保護者のない子どもや、家庭内での被虐待体験を抱える子どもなど家庭環境上社会的養護を必要とし、かつ家庭復帰の可能性が極めて低い要保護児童には、永続的な特定の養育者との親子関係（パーマネンシー）を提供できる養子縁組が積極的に活用されている。実親と永続的な親子関係の形成が困難な場合、社会が子どもの時間感覚を尊重しできるだけ速やかに、養子縁組の実現に努める必要がある。法的に安定した環境は子どもの家庭への帰属意識をより高め、成人以降を含めた永続的支援をより確実なものとし、そうしたことが子どもの自尊心を促すと言える。したがって子どものパーマネンシー保障で重要なことは家庭環境とともに、法的により安定した養育者との永続的関係（リーガルパーマネンシー）を保障することであるといえる。ところが、日本では養子縁組の提供が不妊治療との関係で論じられ、その活用が乳幼児に限定され、また長期里親委託が養子縁組の代替的役割を担っている面もあり、リーガルパーマネンシーが十分に認識されていない実態がある。こうした実態を踏まえ、2017年8月に国が設置した検討会が提示した「新しい社会的養育ビジョン」は家庭復帰が困難な子どものパーマネンシー保障としての特別養子縁組の推進について提言している。
こうした問題意識に基づき、2020年4月から施行される改正特別養子縁組制度の内容やその意義・課題を明確化し、成人した養子2名の方へのインタビュー結果からとくに「生い立ちを知る権利」のあり方について、検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
特別養子縁組制度に関する文献研究、及び養子当事者の方々へのインタビューを行い計画通りに成果を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
里親制度及び養子縁組制度の国内外の状況をより深く追求し、日本におけるそれら推進のあり方について提言を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画していた海外渡航やシンポジウムが中止となったため次年度使用額が生じた。次年度は、海外渡航や国内出張、シンポジウムの開催を予定しているので、予算は消化できる予定である。
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