| 研究課題/領域番号 |
17K04257
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| 研究機関 | ルーテル学院大学 |
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研究代表者 |
加藤 純 ルーテル学院大学, 総合人間学部, 教授 (80247105)
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| 研究分担者 |
浅野 貴博 ルーテル学院大学, 総合人間学部, 講師 (40781084)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 社会福祉関係 / 児童養護施設 / 家庭支援専門相談員 / プロフェッショナル・ラーニング / リスク・マネージメント |
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| 研究実績の概要 |
児童養護施設では、入所している子どもと家族の関係の再形成を支援する職員として家庭支援専門相談員が2004年度から配置されている。
浅野（2016）は、ソーシャルワーカーが専門性を形成するための学習において、現場を離れたところで実践を見つめ直し新たな視点を得ることが重要だと指摘している。そこで、2017年度は、複数施設の職員が施設を離れて集まり実践を見つめ直す場の例として、Ａ県児童養護施設協議会の家庭支援専門相談員部会における活動について検討した。
家庭支援専門相談員の資格要件は社会福祉士や精神保健福祉士に限定されていないため、着任までにソーシャルワーカーとしてのフォーマルな教育や研修を受けているとは限らない。専門性を形成する基盤の一つは着任以前の他職種としての経験である。その基盤の上に家庭支援専門相談員としての経験が加わる。管理職からの指示や指導、前任者からの助言、他職種からの求めに応じて役割を果たすことなどを通して専門家としての働き方を学ぶ。
このような職場内での経験を見つめ直し新たな視点を得るためには職場外での学習が重要である。Ａ県家庭支援専門相談員部会は2014年度に活動を開始した。当初は各参加者が施設で何をしているか尋ね合っていたが、次第に、たとえば家庭訪問をどのようにしているか実践方法を話し合うようになった。さらに、家族支援の場面でアセスメントに用いる書式を作成し、事例を報告し検討するに至っている。支援効果の評価が次の検討課題として期待される。
Ａ県の部会は参加者が職場内での実践を語り合い学び合うボトムアップの学習である。このような共同作業の効果の一つは、他の参加者に説明するために自分の実践を言語化することである。もう一つの効果は、他の施設での実践方法を学び持ち帰れることである。他の施設でもできていないと知ることも現実的な目標を立てる効果がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者が日本精神衛生学会第33回大会の大会長となり、大会の運営に多くの時間を割いたこと、体調を崩したことにより、当初計画を遂行できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の主眼は、リスク・マネージメント・モデルに関する研修会が専門性向上に及ぼす効果である。今後、職員が主体となったボトムアップによる学習と、トップダウンになりがちな研修をどのように組み合わせたら良いかという観点も含めて、専門性形成の過程について検討する。
第一に、Ａ県の家庭支援専門相談員部会の参加者に、部会での活動から何を得ているかなど専門性の向上に及ぼす効果に関するインタビューをする。
第二に、リスク・マネージメント・モデルの研修会を１回または２回開催する。同研修会の参加者および、2014（平成26）から2016（平成28）年度の科学研究費補助金によりリスク・マネージメント・モデル作成のために開催した研修会に参加した約20名にインタビューをする。研修会参加後の支援の変化を分析することにより専門性の向上を測定する指標を設定する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者が日本精神衛生学会第33回大会の大会長となったことと、その後の体調不良により、2017年度に計画した２回の研修を実施できなかった。次年度に研修会を実施する他、インタビュー調査を加えて実施する。
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