| 研究課題/領域番号 |
17K04260
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
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| 研究分担者 |
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30340409)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | パートナーシップ / 自治 / 委託 / 公契約 / 連帯経済 / 社会的価値 / 中間支援 / 社会的インパクト |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度においては以下の調査を行なった。第一に、国内の社会的インパクト評価関連の文献を集中的にレビューし、当該評価手法の課題を整理した。
第二に、国内の社会的企業の実態調査をするため、農山村地域の域運営組織・住民出資型組織や都市部の非営利組織を集中的に訪問し、それぞれインタビュー調査を行なった。これらはいずれも民主的なガバナンス構造を有しており、そのことが多様な主体の関与を促し、住民が結束して生活課題に取り組む下地を作りしている実態を理解することができた。
第三に、英国タワーハムレット区におけるAccount 3、Tower Hamlets Homes、Neighbors in Poplar、LEC Education等、世田谷区、荒川区、琴平町及び香川県社会福祉協議会に対するインタビュー調査を行ない、多様な組織との有機的なネットワークを基盤として事業が展開されている実態を把握することができた。
なお、研究分担者の松井が主宰する（特）市民社会研究所では、働きにくさを抱える若者の就労を支援する取り組みの一環として、2017年9月に「トレーニング・カフェ スプラウト」を開所し、公的機関との連絡会議を通じたパートナーシップを形成するとともに、2018年度には地元企業、商店街、高校、地域住民、文化団体等との関係を構築し、中間支援としてのネットワーク形成のプロセスと連帯的な取引関係のノウハウを蓄積することができた。
第四に、高知市及び四日市市の委託契約データを収集するとともに、荒川区における地域福祉を通じたパートナーシップ関係の実態を把握した。また、英国バーミンガム市、ウエストミッドランド・コンバインド・オーソリティ、ロンドン・タワーハムレッツ区の契約部局に対するインタビュー調査を行い、Social Value Actを公契約に反映させる手法やその評価方法を把握した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
英国自治体の社会的価値に対する評価の実態、日英社会的企業の実態、日英インフラストラクチャー組織の実態等については概ね順調に調査することができ、全体としては問題なく調査研究を進展させることができている。
ただし、これらを体系的にまとめるにはさらなる考察が必要だと感じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、英国のみならず日本においてもサード・セクター評価に対する評価のあり方が社会の関心事となっている一方で、「地域共生社会」として提起されているような地域社会における相互扶助の関係構築が制度面からも志向されつつある。これらは本調査を構想した当初と比較しても大きな潮流となりつつある。しかしながら、昨年度英国の社会的価値法の適用実態の調査や日本のいわゆる草の根型の組織の調査を通じて、これらの実態が必ずしも的確に把握されているわけではないことを痛感した。そこで、次年度以降においては、公的団体とサード・セクターとのパートナーシップの理論的考察に着手しつつも、より実態の把握に力点を置き、インタビュー調査の充実に努めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度には２回渡英する予定だったため、初年度から計画的に繰越していたが、２回目の渡英では別の予算を充てることができたため、結果的に未使用額が生じた。今年度あるいは来年度の渡英及び国内調査の旅費とそれに関連する用品購入費に充てさせていただきたい。
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