| 研究課題/領域番号 |
17K04260
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
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| 研究分担者 |
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 特任教授 (30340409)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公共調達 / 契約 / 労働者協同組合 / ワーカーズコープ / ワーカーズ・コレクティブ / 社会的インパクト評価 / 委託 / 非営利組織 |
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| 研究実績の概要 |
令和4年度においても、新型コロナウィルス感染の影響で海外調査ができなかったため、引き続き国内調査及び文献調査を行った。
第一に、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として一般社団法人食支援活動協力会が実施した「こども食堂サポート機能設置事業」における評価手法を検証させていただき、対人サービスにおいて社会的インパクト評価のような中・長期の量的なアウトカムによって一面的に評価することは現実的ではないことを改めて確認した。他方で、事業の成果に対しては、他団体・他機関等との連携や子ども同士、子どもと地域住民との相互作用が活動の成否に影響を及ぼしうることも理解した。評価に当たってはあらかじめロジックモデルを作成するものの、現場がニーズ志向であり続けようとする姿勢を評価側が受け入れる柔軟性や現場と評価者との相互関係の構築も不可欠であるという示唆を得た。
第二に、参加型ガバナンス構造を有する組織をどのように規定できるかを考察するために、労働者協同組合法の制定過程とその特徴について調査した。法制定過程ではワーカーズコープが大きな役割を果たしたが、従来の運動体だけでなく、既存の働き方では生きにくさを感じるような人たちにとっての新たな受け皿になりうることが理解できた。また、実際に活動においては連合組織のような中間支援機能が不可欠になることも思料された。
第三に、いくつかの自治体の委託契約を分析する機会を得た。そこから、非営利組織への委託は増加基調にあるものの、その大半は公益法人や農業、消費者協同組合であり、NPOや市民が自発的に設立した一般社団法人等への委託割合は小さく、かつ契約額も少額にとどまることが確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染の影響により、いくつか計画の変更を余儀なくされたものの、執行年度を延長していただいたため、必要な調査をある程度実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究で得られた知見を踏まえ、引き続き国内外の公共調達の実態を通じた政府と非営利セクターの協働関係について調査していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究では英国の自治体や非営利組織を訪問することが目的の一つであったが、新型コロナウィルス感染の影響により渡英できなかったことが主な理由である。次年度においては、国内の自治体の公共調達に関する実態調査に伴う経費に充てさせていただきたい。
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