| 研究課題/領域番号 |
17K04260
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
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| 研究分担者 |
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 非常勤講師 (30340409)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公共調達 / ミュニシパリズム / 地方自治 / 第一線職員 / 社会的価値 / パートナーシップ / 協働 / 労働者協同組合 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、主に次の3点について一定の成果が得られた。
第一に、サード・セクターの社会的価値を公契約に反映させる手法である費用対効果のアプローチに依拠したソーシャル・インパクト評価について、英国ではその活用は一部にとどまっていたことである。第二に、英国自治体の中には、ミュニシパリズム運動を基盤とした戦略的な公共調達が展開されており、それが社会的価値の評価に大きく影響していることが確認できた。第三に、ガバナンス論や第一線職員論等の文献レビューを通じて、サード・セクター関係者と交渉に当たる自治体（第一線職員）が政策の実施局面において積極的な役割を果たしうる存在であることが理解できた。
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| 自由記述の分野 |
地方自治
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意味や社会的意義は次の通りである。
第一に、公共調達におけるサード・セクターの社会的価値の評価のあり方は、人権・労働などの普遍的な価値を基盤としつつ、調達者の戦略に依存することを明らかにできたことである。第二に、自治体の公共調達において、現場職員の姿勢が評価やプログラムの内容を一定程度枠づけていることが確認できたことである。第三に、英国自治体の戦略的な調達は、地域住民間の互酬関係や事業連携等による連帯的経済の創出を目的の一つに置いており、公共調達が地域に及ぼす役割が単に貨幣的な価値にとどまらないことを明らかにできたことである。
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