| 研究課題/領域番号 |
17K04264
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
川村 顕 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (10422198)
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| 研究分担者 |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 価格弾力性 / 地域間格差 |
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| 研究実績の概要 |
29年度は主にデータベース構築を行う予定であったが、データ入手に時間を要した。その間、先行研究の精査と仮説の構築に努めるとともに、入手予定のデータ間でのリンケージ可能性について考察した。また、速やかなリンケージを可能にするため、必要なプログラムを作成してきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究に用いるデータソースは厚生労働省所管統計調査個票、総務省書簡統計調査個票であるため、二次利用申請手続きを行ったが、厚生労働省からデータを入手するのに時間を要した。データ利用承諾後の2018年5月13日現在、本研究の中心的データである介護レセプトは未着であるものの、利用許諾は得ているので、到着次第、速やかなデータクリーニングを開始する。
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| 今後の研究の推進方策 |
データが到着しつつあるので、30年度は今年度上半期にデータベース構築を終了させ、下半期では利用者自己負担改定とサービス利用との関係について分析を行う。
データベース構築については、介護レセプト、介護サービス施設・事業所調査、人口動態統計の死亡小票、国勢調査のデータリンケージを行う。特に、国勢調査と他の個票とのリンケージについては困難が予想されるが、まずは利用可能性について吟味する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
29年度はデータ入手に至らなかったため、当初購入予定のワークステーション購入は見送った。計算機のスペックは日進月歩であり、同じ金額であればできる限り新しい機材を購入したほうが、より省時間になるという意味で費用対効果の良い分析が可能になると判断した。
30年度の早い段階で、29年度に使用しなかった予算を用いてワークステーションを購入する。
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